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会社の株式または持分のことです（銀行法第二条第七項）。令和三年法律第四十六号の附則第二条第一項と附則第五条第一項で使われます。

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相続税法第五十九条第五項でいう調書、つまり保険会社等が出す保険金の調書と退職手当金等を支給した人が出す調書（第一項）、契約者の死亡で保険契約の契約者を変更したときの調書（第二項）、信託の受託者が出す調書（第三項）のことです。令和五年法律第三号の附則第十九条第十二項で使われます。

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附則第七条の五第二項（同じ条の第五項で準用する場合を含む）で定める調整額のことです。高年齢雇用継続基本給付金を受けられる月に、標準報酬月額に百分の四か、厚生労働省令で定めるそれより低い率を掛けた額（上限あり）の十二倍として求めます。

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第三十七条の十第二項に定める株式等のことです。平成二十五年の改正法（平成二十五年法律第五号）の附則で、平成二十六年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までの間、改正後の第三十七条の十四第三項を読み替える際に使われます。

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平成三十年法律第七号による改正後の第八十七条第一項にいう発泡酒で、酒税法第三条第十八号に定める発泡酒のうち、平成二十九年法律第四号の附則第三十六条第二項第一号または第二号に当たるもののことです。

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令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、四半期報告書の単位とされていた、事業年度を三か月ごとに区切った各期間（政令で定める期間を除きます）です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の四半期報告書の提出は、改正前の例によります。

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法人税法等を改正した平成十四年法律第七十九号の附則第二十一条第二項にいう日で、その附則第三条第一項により改正後の法人税法第四条の二の承認を受けた内国法人（普通法人に限ります）や、それと連結完全支配関係にある他の内国法人の、最初の連結事業年度の開始の日から六か月を経過した日のことです。

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令和七年法律第七号による改正後の地方税法附則第十二条の二第一項でいう紙巻たばこ、つまり第七十四条第二項第一号イに掲げる喫煙用の紙巻たばこのことです。

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適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をまとめた呼び名です（平成十四年法律第七十九号の附則第二十五条）。

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平成二十八年法律第十五号の附則第一条第五号に定める日（公布から一年以内で政令で定める日）の属する年の翌年一月一日（その日が平成二十九年一月一日のときは同日）のことです（平成二十八年法律第十五号の附則第五十六条第一項）。

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沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の附則第七条第二項によって改正前の例によるとされる場合に、同項の認定を受けている法人のことです。

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厚生労働大臣の指定を受けた病院や診療所のことです。第六十五条により病床の全部または一部を除いて指定を受けたときは、除かれた病床は含みません。令和七年法律第八十七号の附則第七条で使われます。

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年金の受給資格の判断で数に入れる期間で、附則第五条第一項第一号（日本に住み厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けられる二十歳以上六十歳未満の人）か第三号（日本に住まない二十歳以上の日本国籍の人など）に当たった期間から、第二号・第三号被保険者の期間、保険料納付済期間、六十歳以上の期間を除いたものです。

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令和七年法律第七号による改正後の附則第十二条の二第一項の加熱式たばこ、つまり道府県たばこ税で加熱式たばことして区分される製造たばこのことで、製造たばことみなされる一定の喫煙用具も含みます。

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適格退職年金契約に係る生命保険の保険金受取人のことです（附則第二十条第二項第二号ロ）。

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適格退職年金契約に係る生命共済の共済金受取人のことです（附則第二十条第二項第三号ロ）。

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政令で定める階級以下の警察官、皇宮護衛官、消防吏員、常勤の消防団員である被保険者や被保険者だった人で、附則第八条の各号にすべて当たったとき（既に資格を失っていればその前日）に引き続き二十年以上その職にあった人と、これに準ずる政令で定める人です。

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平成二十四年の機能強化法附則第十七条第一項の特定四分の三未満短時間労働者で、七十歳未満の厚生年金保険の被保険者であり、標準報酬月額等級が第一級から第六級までの人のことです。

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雑損失の金額（第三十二条第九項）のうち、東日本大震災により資産（第三十四条第一項第一号）に受けた損失の金額（関連するやむを得ない支出で政令で定めるものを含み、保険金などで埋められた部分を除きます）に係るもののことです。