検索（けんさく）

…や構成事業者の出資を持ち、営利を目的として事業を営むことを主な目的とし、現に営んでいるものは含みません）。事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、第36条の協定や規約を設定できます。その理事などの役員や管理人、構成事業者は、措置命令違…

個人情報保護委員会は、内閣総理大臣の所轄に属し、個人情報取扱事業者などによる個人情報の取扱いを監督し、行政機関等による取扱いを監視します。委員長と委員8人…

…任された役員は損害の賠償を請求できます。この法律の刑事罰は、公益通報者を特定させる事項を漏らすことに対する罰金だけです。内閣総理大臣への報告をしない、または虚偽の報告をすることには、過料が科されます。

…どを行う施設、監察医として死体の検案や解剖を行う施設、精神保健指定医として職務を行う施設、そのほか出入国在留管理庁長官が内閣総理大臣と協議して定める施設です。

内閣総理大臣は、緊急調整の決定をすることができます。対象は、公益事業に関する事件であるため、または規模が大きいか特別の性質の事業に関…

…令で定めます。第2条にこの日を加えた昭和41年法律第86号の附則は、その政令を公布の日から6か月以内に制定するものとし、内閣総理大臣が立案する前に建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重しなければならないとしていました。

国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません。ただし、これによって訴追の権利が害されることはありません。

…体、つまり不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を持つ消費者団体として、第13条により内閣総理大臣の認定を受けた法人。業務の行い方について義務を負います。また、適格消費者団体でない者は、適格消費者団体と誤認されるおそれ…

この法律を執行するのは主務大臣で、内閣総理大臣、経済産業大臣、その商品や役務などを所管する大臣です。内閣総理大臣の権限のうち消費者庁の所掌に係るものは、政令で定めるものを除いて消費者庁長官に委任され、主務大臣の事務の一部は、政令で定…

…うち氏名、住所または生年月日と写真の記録の送信を、番号利用法の認定を受けたプログラムと同等の機能を持つものによって受け、内閣総理大臣が提供するプログラムと同等の機能を持つものによって、その記録が送信した人のものであることを確認した場合は、その人自身の本…

登録送信適正化機関。総務大臣と内閣総理大臣の登録を受けて、第8条の申出をしようとする人への指導や助言、求められた場合の申出に関する事実の調査、特定電子メール等に関…

特定事業者ごとに行政庁が定められています。多くの金融関係の事業者と公認会計士については内閣総理大臣（権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます）、そのほかは各大臣（内閣総理大臣やほかの大臣と共同のものもあります）、都道府県知事、都道府県公安委員会、カジノ管理委員会などです。外国の業者との契約の際…

確定拠出年金運営管理業（記録関連業務と運用関連業務）は、主務大臣（厚生労働大臣と内閣総理大臣）の登録を受けた法人でなければ営めません。この章による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます。主務大臣は、この法律の施行に必要な限度で、確定拠出年金運営管…

保険会社は、死亡、後遺障害、傷害の別に国土交通大臣と内閣総理大臣が定める支払基準に従って保険金等を支払わなければなりません。支払わないこととしたときは、その理由を書いた書面を請求者に交…

執行停止の申立てがあったとき、また執行停止の決定があった後でも、内閣総理大臣は、裁判所に異議を述べることができます。異議には理由を付け、処分の効力を存続し、処分を執行し、または手続を続行しなければ…

…人番号利用事務）に個人番号を利用する行政機関、地方公共団体などの機関。そのうち主務省令で定める情報照会者と情報提供者は、内閣総理大臣が委員会と協議して設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使って特定個人情報をやり取りし、提供の求めや提供があったと…

…その密接関係者のところでだけ使える自家型前払式支払手段だけを発行する者は、基準日未使用残高が初めて基準額を超えたときに、内閣総理大臣に届出書を提出しなければなりません。それ以外の第三者型前払式支払手段の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ行えません。外国で前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国で発行…

国と地方公共団体。配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護（自立の支援を含みます）を図る責務があります。内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣、厚生労働大臣が基本方針を定めます。都道府県はこれに即して都道府県基本計画を定めなければならず…

市場を支える機関。認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ金融商品市場を開設できないことから金融商品取引所、金融商品取引業者だけが設立できる認可金融商品…

…、この法律が適用されます。銀行の業務に関する情報の収集などのために日本に駐在員事務所を置こうとする外国銀行は、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。