検索（けんさく）

新法第二十四条第四号の三の規定は、この法律の施行前に、本邦において行われた国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊した者には、適用しない。

法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令（令和五年内閣府・法務省令第一号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた申請についての処分については、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一号の表の特別加算の項のル、同条第二号の表の特別加算の項のヲ及び同条第三号の表の特別加算の項のワの規定は、適用しない。

市町村（特別区を含む。附則第十五条及び第二十条において同じ。）及び介護保険法第二十三条に規定する居宅サービス等を提供する事業所又は施設は、施行日前においても、第三条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）第七条第十項に規定する電子資格確認に係る事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。

市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）は、当該市町村に納付された当該年度のたばこ税（特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。）の額に相当する額が、当該年度の前々年度の全国のたばこ税の額の合計額に当該市町村のたばこ消費基礎人口…

第六号施行日から前項の政令で定める日までの間に第六号新法第六十条第一項、第六十二条第二項（第六号新法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七十一条第四項の規定又は附則第二十二条の規定による改正後の総合特別区域法第二十二条の二第三項の規定により交付され、又は返付された第六号新法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車の自動車検査証については、同日後も、第六号新法第五十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「平成三十年改正前国保法」という。）第十一条第一項の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）に置かれている国民健康保険運営協議会は、第四条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成三十年改正後国保法」という。）第十一条第二項の規定により置かれた市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなす。

第八条中租税特別措置法第三十一条の二第二項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第四十一条の十九第一項に一号を加える改正規定、同法第四十二条の十第一項の改正規定（「第十一項」を「第十項」に改める部分を除く。）、同法第六十二条の三第四項の改正規定及び同法第六十八条の十四第一項の改正規定（「第十二項」を「第十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第六十七条第一項、第七十五条第一項及び第八十六条の規定　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日

第八条中租税特別措置法第八十二条（見出しを含む。）の改正規定　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受け、施行日の前日において同項に規定する外国人登録原票（以下「登録原票」という。）に登録された居住地が住居地に該当しない中長期在留者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該住居地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。

施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づく市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定に対する新介護保険法第七十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「二十九人以下であって市町村の条例で定める数であるもの」とあるのは、「二十九人以下であるもの」とする。

第五条の規定による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項及び第二項の規定は、病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）に入院したため施行日以後に一の市町村又は特別区（以下この条において単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該病院等に入院した際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者（政令で定める者を除く。）に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。

第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日