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条文

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健康保険法第七十九条（政令への委任）
厚生年金保険法第百七十二条（政令への委任）
国民年金法第百七十二条（政令への委任）
国税通則法第百条（政令への委任）
所得税法第四十二条（政令への委任）
消費税法第七十九条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条（政令への委任）
租税特別措置法第五十九条の三
  • （１）

    当該特許権譲渡等取引に係る所得の金額として政令で定める金額

  • （２）

    負債の利子の額その他これに類するものとして政令で定める金額

地方税法第七十一条の六十七
  • 第一項

    道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。

相続税法第八条（その他の経過措置の政令への委任）
介護保険法第百七十二条（政令への委任）
住民基本台帳法第二十六条（政令への委任）
健康保険法第十八条（政令への委任）
厚生年金保険法第三十二条（政令への委任）
国民年金法第九十七条（政令への委任）
国税通則法第五条（政令への委任）
所得税法第四条（政令への委任）
消費税法第二十六条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条（政令への委任）
租税特別措置法第七十一条の九（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
  • 一

    障害者　精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。