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条文

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十四条の二（期日の呼出し）
  • 第一項

    保護命令に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

  • 第二項

    呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第二十五条の八（意見の聴取への出頭）
  • 第一項

    意見の聴取を受けようとする被聴取者は、法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知によつて指定された意見の聴取の期日に、当該送達又は通知によつて指定された場所に出頭しなければならない。

破産法第十条（公告等）
  • 第三項

    この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。

不当景品類及び不当表示防止法第二十七条（是正措置計画に係る認定の申請等）
  • 第五項

    第三項の認定は、その名宛人に認定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

会社法第八百九十七条（担保権者が処分をすべき期間の指定）
  • 第二項

    前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

国税通則法第三十二条（賦課決定）
  • 第三項

    第一項の規定による決定は、税務署長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額を記載した賦課決定通知書（第一項第一号に掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行なう。

  • 第四項

    第二項の規定による決定は、税務署長が次に掲げる事項を記載した賦課決定通知書を送達して行なう。

民事執行法第百六十一条の二（供託命令）
  • 第二項

    供託命令は、第三債務者に送達しなければならない。

民事訴訟法第百十二条（公示送達の効力発生の時期）
  • 第一項

    公示送達は、前条の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、前条の規定による措置を開始した日の翌日にその効力を生ずる。

  • 第二項

    外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。

ストーカー行為等の規制等に関する法律第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

行政不服審査法第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

道路交通法第二条（公示送達等の方法に関する経過措置）
  • 第一項

    次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。

地方税法第七百一条の三十四（事業所税の非課税の範囲）
  • 二十五

    民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるもの

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第三十四条（訴訟の特例）
  • 第二項

    前項に規定する取消しの訴えは、第三十条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。

金融商品取引法第百八十三条（答弁書）
  • 第一項

    被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。

労働審判法第二十一条（異議の申立て等）
  • 第一項

    当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。

民事執行法第百九十条（動産競売の要件）
  • 三

    債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し、かつ、第百九十二条において準用する第百二十三条第二項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合

  • 第三項

    前項の許可の決定は、債務者に送達しなければならない。

破産法第百二十一条（一般調査期日における調査）
  • 第九項

    裁判所は、一般調査期日を変更する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている破産債権者）に送達しなければならない。

  • 第十項

    裁判所は、一般調査期日における破産債権の調査の延期又は続行の決定をしたときは、当該一般調査期日において言渡しをした場合を除き、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者に送達しなければならない。

  • 第十一項

    第百十八条第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による送達について準用する。

民事訴訟法第二百五十五条（電子判決書等の送達）
  • 第二項

    前項に規定する送達は、次に掲げる方法のいずれかによってする。

  • 一

    電子判決書又は電子調書に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が当該電子判決書又は当該電子調書に記録されている事項と同一であることを証明したものの送達

  • 二

    第百九条の二の規定による送達

ほか2か所にも一致

会社法第八百八十九条（他の手続の中止命令）
  • 第四項

    第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第十七条（課徴金納付命令の方式等）
  • 第二項

    課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。