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条文

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社会保険労務士法第二十四条（政令への委任）
自動車損害賠償保障法第七条（政令への委任）
著作権法第九条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第八条（政令への委任）
道路運送車両法第二十八条（政令への委任）
銀行法第二十条（政令への委任）
雇用保険法第二十八条（政令への委任）
高齢者の医療の確保に関する法律第百七十二条（政令への委任）
地方税法第七十二条の七十八（地方消費税の納税義務者等）
  • 四

    前三号に掲げる個人事業者以外の個人事業者　政令で定める場所

  • 七

    前二号に掲げる法人以外の法人　政令で定める場所

労働組合法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
戸籍法第四条（その他の経過措置の政令への委任）
所得税法第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）
  • 第四項

    前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

金融商品取引法第二十七条の十（公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出）
  • 二

    公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由（当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限る。）

租税特別措置法第三十七条の十四の二（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
  • （３）

    （１）及び（２）に掲げるもののほか政令で定める上場株式等

  • （３）

    （１）及び（２）に掲げるもののほか政令で定める上場株式等

  • チ

    イからトまでに掲げるもののほか政令で定める事項

ほか2か所にも一致

法人税法第五十二条
  • ハ

    イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定める内国法人

地方税法第百四十四条の八（特約業者の指定等）
  • 第三項

    第一項の道府県知事は、仮特約業者が同項の政令で定める要件に該当することとなつたときその他政令で定める場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

所得税法第百六十三条（国内源泉所得の範囲の細目）
  • 第一項

    前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

住民基本台帳法第七条（政令への委任）
個人情報の保護に関する法律第五条（政令への委任）
健康保険法第百四十三条（政令への委任）