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条文
- 六
…定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規…
- 一
第七十四条第一項第四号の改正規定、第九十四条の二第一項第五号の改正規定及び別表第六（三）の改正規定（同表の備考２（１０）に係る部分を除く。）並びに附則第二十七条、第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第四項の規定 令和三年一月一日
- 二
別表第五（二十八）の表の備考２（１２）の改正規定 令和三年四月一日
- 四
第四十七条第三項第二十一号の改正規定、第四十七条の二の改正規定（同条第三項第一号イに係る部分、同項第三号に係る部分及び同条第九項に係る部分を除く。）、第七十三条の二の改正規定、第七十四条の二の改正規定、第七十四条の四の改正規定、第七十七条の五の改正規定、第九十三条第一項第六号イの改正規定、第九十四条の二第一項第七号イの改正規定、別表第六（一）の表の備考２（１６）の改正規定並びに別表第六（三）の表の備考２（１０）の改正規定並びに附則第二十八条第一項、第二十九条第二項並びに第三十条第二項及び第五項の規定 令和五年一月一日
ほか1か所にも一致
- 第一項
この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。
- 第三項
新法別表第一は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われる新法第五十条の二に規定する退職手当等に係る新法第五十条の六の規定によつて徴収する税額（以下この項において「特別徴収税額」という。）又は同日以後に確定する新法第五十条の八の規定によつて徴収する税額（以下この項において「普通徴収税額」という。）の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
- 第一項
新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
- 第一項
存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
- 三
…九十条の四から第九十条の六までの改正規定、同令第九十六条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同令第百三条第二号の改正規定、同令別表第三（四）の改正規定（同表の備考７に係る部分、同表の備考８に係る部分、同表の備考２５に係る部分及び同表の備考２８に係る部分を除く。）、同令別表第五（十一）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十二）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十四）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十七）の改正規定（同表の備考１に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分に限る。）、同令別表第五（十八）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十一）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十二）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十三）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（７）に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十七）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）並びに同令別表第五（二十八）、別表第五（二十九）、別表第五（三十）、別表第五（三十一）及び別表第五（三十二）の改正規定並びに附則第三条の規定 平成二十八年四月一日
- 五
第一条中所得税法施行規則第八十六条の改正規定（同条第一項中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分を除く。）、同令第八十七条第一項の改正規定（「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分を除く。）、同令別表第五（十一）の改正規定（同表の備考１に係る部分を除く。）及び同令別表第五（十三）の改正規定並びに附則第十七条、第十八条及び第二十四条第一項の規定 平成三十年一月一日
- 六
…十七条第一項第一号、第九十七条の二第一項第一号、第九十七条の三第一項第一号、第九十七条の四第五項第一号並びに第九十九条第一号の改正規定、同令別表第五（十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（十八）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（十九）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十一）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十二）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十三）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）並びに同令別表第五（二十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）並びに次条並びに附則第六条、第七条、第十条から第十六条まで、第十九条から第二十一条まで…
ほか3か所にも一致
- 第四項
新法別表第二は、施行日以後に支払われる新法第三百二十八条に規定する退職手当等に係る新法第三百二十八条の六の規定によつて徴収する税額（以下この項において「特別徴収税額」という。）又は同日以後に確定する新法第三百二十八条の十三第一項の規定によつて徴収する税額（以下この項において「普通徴収税額」という。）の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
- 第八項
附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち職務上の事由による遺族年金は、第二項の規定にかかわらず、当該遺族年金の額から旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ロ及びハの額を合算した額の二倍に相当する額（旧船員保険法第五十条ノ三の規定により加給すべき金額があるときは、その金額のうち旧船員保険法別表第三ノ二中欄に掲げる額に相当する額を、旧船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額があるときは、その金額に相当する額をそれぞれ加えた額）を控除した額に相当する部分の支給の停止を行わない。
- 第一項
新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
- 第一項
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、第十六条の二第二号の改正規定、第八十一条の十二の次に五条を加える改正規定、第九十条の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定及び別表第五（二十六）の次に一表を加える改正規定並びに附則第五項の規定は、同年四月一日から施行する。
- 第六項
新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する改正法による改正前の所得税法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
- 第七項
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。
ほか1か所にも一致
- 一
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正…