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条文

銀行法第五十二条の六十三（指定の申請）
  • 二

    定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

  • 第三項

    前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第六十六条（設立の認可等）
  • 第一項

    発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

特定商取引に関する法律第二十九条の二
  • 第三項

    訪問販売協会は、定款において、第一項の業務の実施の方法を定めておかなければならない。

医療法第五十四条の九
  • 第一項

    社団たる医療法人が定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。

  • 第四項

    都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条第一項に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。

  • 第五項

    医療法人は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その変更した定款又は寄附行為を都道府県知事に届け出なければならない。

ほか2か所にも一致

会社法第九十九条（定款の変更の手続の特則）
  • 一

    ある種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするとき。

  • 二

    ある種類の株式について第三百二十二条第二項の規定による定款の定めを設けようとするとき。

金融商品取引法第七十三条（定款、業務規程等の変更命令）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、認可協会の定款その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該認可協会に対し、定款その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

地方税法第七百九十四条（費用の負担）
  • 第一項

    機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方団体が負担する。

消費者契約法第二十九条（業務の範囲及び区分経理）
  • 第一項

    適格消費者団体は、その行う差止請求関係業務に支障がない限り、定款の定めるところにより、差止請求関係業務以外の業務を行うことができる。

会社法第五百九十一条（業務を執行する社員を定款で定めた場合）
  • 第一項

    業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。

  • 第三項

    業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。

  • 第六項

    前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

ほか3か所にも一致

法人税法第十三条（事業年度の意義）
  • 第一項

    …律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した…

  • 第二項

    法令及び定款等に会計期間の定めがない法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日以後二月以内に、会計期間を定めてこれを納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

銀行法第三十七条（廃業及び解散等の認可）
  • 一

    銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議

出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条の十九（登録の申請）
  • 一

    申請者が法人の場合にあつては申請者の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあつては申請者の住民票の写し

宅地建物取引業法第五十二条（指定の基準）
  • 三

    定款の規定又は事業方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でないこと。

金融商品取引法第百五十六条の十二（定款又は業務方法書の変更の認可）
  • 第一項

    金融商品取引清算機関は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

会社法第六百四十条（定款の変更時の出資の履行）
  • 第一項

    第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。

  • 第二項

    前条第二項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。

社会保険労務士法第二十五条の十五（業務を執行する権限）
  • 第一項

    社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

地方税法第八百二条
  • 一

    第七百六十五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかつたとき。

医療法第五十九条
  • 三

    新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項

銀行法第五十二条の三十七（許可の申請）
  • 一

    法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三（特定事業主に雇用される労働者に関する特例）
  • 二

    当該事業協同組合等の定款、規約その他これらに準ずるものにおいて、当該事業協同組合等が第五十三条第一項の障害者雇用納付金を徴収された場合に、特定事業主の対象障害者である労働者の雇用状況に応じて当該障害者雇用納付金に係る経費を特定事業主に賦課する旨の定めがあること。