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条文

労働基準法施行規則第十三条
  • 第二項

    前項の許可又は届出は、様式第六号によるものとする。

道路交通法第五十八条（制限外許可証の交付等）
  • 第四項

    第一項の許可証の様式その他制限外許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

宅地建物取引業法第六十四条の十六（事業計画書等）
  • 第二項

    宅地建物取引業保証協会は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

道路運送車両法第十一条（自動車登録番号標の封印等）
  • 一

    自動車登録番号標が滅失し、毀損し、又は第三十九条第二項の規定に基づく国土交通省令で定める様式に適合しなくなつたとき。

金融商品取引法第三十六条の二（標識の掲示等）
  • 第一項

    金融商品取引業者等は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十九条（退去強制手続の規定の準用）
  • 第一項

    …おいて、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十一条第一項 別記第四十六号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第六号様式 第三十三条第一項 別記第四十七号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第七号様式 第三十三条第二項 別記第四十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第八号様式 第三十四条 別記第四十九号様式（甲、乙、丙） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第九号様式（甲、乙、丙） 第三十七条第一項 別記第五十二号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十号様式 第三十七条第二項 別記第五十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十一号様式 第三十九条 別記第五十六号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十二号様式 第四十一条第二項 別記第五十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十三号様式 第四十五条 別記第六十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十四号様式

地方税法第七百三十九条の二（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の納税通知書等）
  • 第一項

    市町村長は、第一号に掲げる文書を第二号及び第三号に掲げる文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。

古物営業法第十二条（標識の掲示等）
  • 第一項

    古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

住宅宿泊事業法第六十条（標識の掲示）
  • 第一項

    住宅宿泊仲介業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十五条（難民の認定等）
  • 第七項

    法第六十一条の二第四項に規定する難民認定証明書の様式は、別記第七十五号様式による。

  • 第八項

    法第六十一条の二第四項の規定による難民の認定をしない旨の通知は、別記第七十六号様式による通知書によつて行うものとする。

  • 第九項

    法第六十一条の二第五項に規定する補完的保護対象者認定証明書の様式は、別記第七十六号の二様式による。

ほか3か所にも一致

出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の五（デジタル庁令・総務省令・法務省令への委任）
  • 第一項

    前三条に定めるもののほか、特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項は、デジタル庁令・総務省令・法務省令で定める。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第八条（特別永住者証明書の記載事項等）
  • 第四項

    第一項の規定により記載される事項の記載方法、前項の規定により表示される写真の表示方法、特別永住者証明書の様式その他特別永住者証明書について必要な事項は、法務省令で定める。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第二条（法第五条の許可の申請）
  • 一

    別記第二号様式による特別永住許可申請書一通

道路交通法第五十八条の三（過積載車両に係る措置命令）
  • 第四項

    第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

道路運送車両法第二十八条（標識）
  • 第一項

    自動車登録番号標交付代行者は、事業場において、公衆の見易いように、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第四十九条（仮放免）
  • 第五項

    法第五十四条第三項に規定する仮放免許可書の様式は、別記第六十七号様式による。

  • 第六項

    法第五十四条第四項の規定による仮放免を不許可とした旨の通知は、別記第六十八号様式による通知書によつて行うものとする。

  • 第十項

    法第五十四条第七項の規定による仮放免の期間の延長を不許可とした旨の通知は、別記第六十九号の二様式による通知書によつて行うものとする。

ほか2か所にも一致

特定在留カードの交付の申請に関する規則第一条（法第十九条の十五の二第一項の規定による申請）
  • 第一項

    出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第十九条の十五の二第一項の規定による申請は、地方出入国在留管理局に自ら出頭し、別記第一号様式による申請書一通を提出して行わなければならない。

地方税法第十六条の二（納付又は納入の委託）
  • 第二項

    徴税吏員は、前項の委託を受けたときは、総務省令で定める様式による納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第十二条（仮上陸の許可）
  • 第一項

    法第十三条第二項に規定する仮上陸許可書の様式は、別記第十四号様式による。

  • 第四項

    主任審査官は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第十五号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。

  • 第七項

    法第十三条第六項に規定する収容令書の様式は、別記第十六号の二様式による。

ほか1か所にも一致

道路交通法第五十九条（自動車の牽引制限）
  • 第五項

    第三項の許可証の様式その他第二項ただし書の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。