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条文

自動車損害賠償保障法第十六条（保険会社に対する損害賠償額の請求）
  • 第一項

    第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

  • 第三項

    第一項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合を除き、保険会社が、責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。

  • 第四項

    保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

ほか1か所にも一致

民事調停法第三十三条の二（交通調停事件・管轄）
  • 第一項

    自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

特定商取引に関する法律第五十八条の十六（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第一項

    購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。

  • 第二項

    購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の締結をした場合において、その売買契約についての物品の引渡しの義務が履行されない場合（売買契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払をその売買契約の相手方に対して請求することができない。

宅地建物取引業法第三十五条（重要事項の説明等）
  • 九

    損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

銀行法第五十二条の六十の十一（顧客に対する説明等）
  • 三

    電子決済等取扱業者の損害賠償に関する事項

民法第六百六十一条（寄託者による損害賠償）
国家賠償法第四条
  • 第一項

    国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）
地方税法第七十二条の二十四の二（収入割の課税標準の算定の方法）
  • 三

    自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三章に規定する保険をいう。第五号において同じ。）にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の十を乗じて得た金額

  • 五

    船舶保険、運送保険、貨物保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険以外の保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の四十を乗じて得た金額

破産法第九十七条（破産債権に含まれる請求権）
  • 二

    破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権

  • 八

    第五十四条第一項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する相手方の損害賠償の請求権

労働基準法第十六条（賠償予定の禁止）
  • 第一項

    使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

民事執行法第二十二条（債務名義）
  • 三の二

    仮執行の宣言を付した損害賠償命令

民事訴訟法第九条（併合請求の場合の価額の算定）
  • 第二項

    果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。

特定商取引に関する法律第二十五条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第一項

    販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

  • 第二項

    …代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若し…

自動車損害賠償保障法第八条（自動車損害賠償責任保険証明書の備付）
  • 第一項

    自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書（前条第二項の規定により変更についての記入を受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。次条において同じ。）を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

銀行法第五十二条の六十一の八（利用者に対する説明等）
  • 三

    電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

会社法第四百二十四条（株式会社に対する損害賠償責任の免除）
民法第七百九条（不法行為による損害賠償）
道路運送車両法第九十四条の八（保安基準適合証の交付の停止等）
  • 五

    自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第九条第七項の規定に違反したとき。

地方税法第十九条の十（不動産等の売却決定等の取消しの制限）
  • 第三項

    第一項の規定は、地方団体に対する損害賠償の請求を妨げない。