附 則
第一条（施行期日）
第九十三条の二（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第六十二条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に同項において準用する新国税通則法第七十四条の二第一項第二号に定める者（同条第二項の規定により同号ロに掲げる者に含まれるものとされる者を含む。）に対して行う同条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該者に対して当該調査に係る第二十三条の規定による改正前の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」という。）第六十二条第一項若しくは第二項又は同条第六項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に法人に対して行った旧特別措置法第六十二条第一項又は第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）及び同条第三項又は第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に対して同日前に行った同条第三項又は第四項の規定による質問又は検査（当該経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
新特別措置法第六十二条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。
第百四条（罰則に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第百四条の二（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百五条（その他の経過措置の政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百六条（納税環境の整備に向けた検討）
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。