A person who has submitted a tax return (including their heirs or any other person who has succeeded to all of the rights and obligations included in the property of the person who has submitted (in the case of a corporate split, limited to the corporation that succeeds to the liability of the split corporation to pay national taxes pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (4) (Succession to Liability to Pay National Taxes Pertaining to Trust)); hereinafter the same applies in Article 23, paragraphs (1) and (2) (Request for Reassessment)) may, if the person falls under any of the following items, file another tax return to amend the tax basis, etc. (meaning the matters listed in Article 2, item (vi) (a) through (c) (Definitions); the same applies hereinafter) or the tax amount, etc. (meaning the matters listed in (d) through (f) of the item; the same applies hereinafter) stated in the initial return, until a reassessment is made of the initial return under the provisions of Article 24 (Reassessment):
納税申告書を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項（信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下第二十三条第一項及び第二項（更正の請求）において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について第二十四条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等（第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。以下同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
where there is a shortfall in the tax amount payable stated in the initial tax return;
先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。
where the amount of net loss, etc. is overstated in the initial tax return;
where the tax amount equivalent to the amount of a refund is overstated in the initial tax return; or
where the initial return contains no statement as to the tax amount payable, despite the fact that such a payable tax amount exists.
先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。
A person who has received a reassessment or determination under the provisions of Articles 24 through 26 (Reassessment and Determination) (including their heirs or any other person who has succeeded to all of the rights and obligations included in the property of the person who has received that reassessment or determination (in the case of a corporate split, limited to the corporation that succeeds to the liability of the split corporation to pay national taxes pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (4)); the same applies in Article 23, paragraph (2)) may, if the person falls under any of the following items, submit to the district director a tax return to amend the tax basis, etc. or the tax amount, etc. pertaining to that reassessment or determination, until a reassessment of that reassessment or determination is made under the provisions of Article 26:
where there is a shortfall in the tax amount stated as payable by that reassessment or determination in the written notice of reassessment or written notice of determination pertaining to it;
その更正又は決定により納付すべきものとしてその更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された税額に不足額があるとき。
where the amount of net loss, etc. stated in the written notice of reassessment pertaining to that reassessment is overstated; or
その更正に係る更正通知書に記載された純損失等の金額が過大であるとき。
where the tax amount equivalent to the amount of a refund stated in the written notice of reassessment or written notice of determination pertaining to that reassessment or determination is overstated.
その更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
where a reassessment has been made to the effect that there is no tax amount payable, despite the fact that a payable tax amount exists.
納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合において、納付すべき税額があるとき。
A tax return filed pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs is referred to as an "amended return."
An amended return must state the following matters, and, if there are any documents required to be attached to the return filed by the due date for the national tax to which the amended return pertains, a document stating those of the matters to be stated in such documents that relate to the amended return must be attached to it:
修正申告書には、次に掲げる事項を記載し、その申告に係る国税の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。
the tax basis, etc. and tax amount, etc. after the return;
the following amounts relating to the return:
その申告に係る次に掲げる金額
If the tax amount payable before the return increases as a result of the return, the tax amount of the increase;
その申告前の納付すべき税額がその申告により増加するときは、その増加する部分の税額
If the tax amount equivalent to the amount of a refund before the return decreases as a result of the return, the tax amount of the decrease;
その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額
If there is any interest on refund prescribed in Article 58, paragraph (1) (Interest on Refund) with respect to the amount refunded under the provisions of Article 142, paragraph (2) (Procedures, etc. for Refund by Carryback of Net Loss) of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 166 (Filing, Payment and Refund) of that Act), or Article 80, paragraph (10) (Refund by Carryback of Loss) of the Corporation Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 144-13, paragraph (13) (Refund by Carryback of Loss) of that Act) or Article 23, paragraph (1) (Refund Where Corporation Tax Has Been Refunded by Carryback of Loss) of the Local Corporation Tax Act (Act No. 11 of 2014) (hereinafter referred to as the "amount refunded by carryback of net loss, etc."), the part of that interest on refund that corresponds to the tax amount listed in (b).
所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）若しくは地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第二十三条第一項（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定により還付する金額（以下「純損失の繰戻し等による還付金額」という。）に係る第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額
the tax amount payable and the tax amount equivalent to the amount of a refund before the return;
その申告前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額
beyond what is listed in the preceding three items, those of the matters required to be stated in the return filed by the due date that relate to the return, and other matters that serve as a reference.
前三号に掲げるもののほか、当該期限内申告書に記載すべきものとされている事項でその申告に係るものその他参考となるべき事項
修正申告
納税申告書を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項（信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下第二十三条第一項及び第二項（更正の請求）において同じ。…
修正申告
第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定を受けた者（その相続人その他当該更正又は決定を受けた者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。第二十三条第二項において同…
定義
納税申告書 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。
更正の請求
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り、税務署長に対し…
更正の請求
納税申告書を提出した者又は第二十五条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず…
更正
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
決定
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
再更正
税務署長は、前二条又はこの条の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。
還付加算金
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場…
信託に係る国税の納付義務の承継
受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。
純損失の繰戻しによる還付の手続等
税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
申告、納付及び還付
前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に…
欠損金の繰戻しによる還付
第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は前項の還付請求書の提出があつた場合について、同条第十一項の規定はこの項において準用する同条第十項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。
欠損金の繰戻しによる還付
税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする
わかりやすく言うと
申告納税方式の国税について、法律に基づいて課税標準、そこから差し引く金額、純損失等の金額、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額などのいずれかを書いて出す申告書のことです。還付金を受けるための申告書でこれらを書いたものも含みます。
略称規定第二条第一項第六号
納税申告書 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書…
わかりやすく言うと
国税に関する法律の規定に基づいて、国から還付される国税のお金のことです。
略称規定第二条第一項第六号ハ
次に掲げる金額（以下「純損失等の金額」という。）
わかりやすく言うと
所得税の純損失・雑損失の金額や法人税の欠損金額のうち、翌年以後に繰り越して所得から差し引くことなどができるものと、相続時精算課税の贈与税の特別控除で二千五百万円からこれまでに控除した額の合計を引いた残りのことです。
定義第十九条第一項
同号ニからヘまでに掲げる事項
わかりやすく言うと
納税申告書に書く事項のうち、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額、そして納付すべき税額の計算で差し引く金額や還付金の額の計算の基礎となる税額のことです（第二条第六号ニからヘまで）。
定義第十九条第一項
第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項
わかりやすく言うと
納税申告書に書く事項のうち、課税標準、課税標準から差し引く金額、純損失等の金額（繰り越して差し引くことなどができる所得税の純損失や法人税の欠損金額など）のことです（第二条第六号イからハまで）。
略称規定第十九条第四項第二号ハ
所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによ…
わかりやすく言うと
所得税法の純損失の繰戻しによる還付や、法人税法・地方法人税法の欠損金の繰戻しによる還付の規定によって、還付される金額のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。