第三章 組合員の加入及び脱退
Chapter III ADMISSION AND WITHDRAWAL OF PARTNERS
Article 24Admission of Partners
The partners may admit new partners to a partnership.
組合員は、新たに組合員を加入させることができる。
If a person who intends to be a new partner fails to perform all or part of payment or delivery of its capital contribution when a partnership agreement is modified in relation to the admission, such person will become a partner when such person completes payment or delivery of its capital contribution.
新たに組合員になろうとする者が、当該加入に係る組合契約の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該出資に係る払込み又は給付を完了した時に、組合員となる。
A partner who has joined after the formation of the partnership pursuant to the provisions of paragraph (1) is not liable to pay the partnership's obligations that arose prior to joining.
Article 25Voluntary Withdrawal
No partner may withdraw from a partnership except in unavoidable circumstances, unless otherwise provided for in the written partnership agreement.
Article 26Statutory Withdrawal
Beyond what is provided for in the preceding Article, a partner withdraws from the partnership due to any of the following events:
前条に規定する場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
death;
死亡
receipt of a ruling for the commencement of bankruptcy proceedings;
破産手続開始の決定を受けたこと。
expulsion.
除名
Article 27Expulsion
Expulsion of a partner may be effected with the unanimous consent of the other partners only with justifiable cause including, without limitation, the cause that such partner fails to perform its duties; provided, however, that the written partnership agreement may provide that the unanimous consent of the other partners is not required.
組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、組合契約書において他の組合員の一致を要しない旨の定めをすることを妨げない。
In the case referred to in the preceding paragraph, if no notice of expulsion has been given to an expelled partner, expulsion of such partner may not be perfected against such partner.
前項の場合において、組合員の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
略称規定第三条第一項
有限責任事業組合契約(以下「組合契約」という。)は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって…
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する契約で、各当事者が出資の払込みまたは給付を全部済ませた時に効力が生じます。
略称規定第四条第一項
組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書(以下「組合契約書」という。)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。