借地借家法
目次
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第一章 総則
Chapter I General Provisions
Article 1Purpose
This Act, in addition to prescribing the special provisions concerning the duration and effect, etc. of superficies and the right to lease land for the purpose of building ownership, the renewal of contracts and the effect, etc. of building leases, provides for the necessary matters in connection with court proceedings required for changes to the land lease terms, etc.
この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。
Article 2Definitions
In this Act, the meanings of the terms set forth in the following items are as prescribed in each respective item:
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
the term "land leasehold right" means superficies or a right to lease land for the purpose of building ownership;
借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
the term "land leasehold right holder" means a person who has a land leasehold right;
借地権者 借地権を有する者をいう。
the term "lessor" means a person who establishes a land leasehold right for a land leasehold right holder;
the term "land sublease right" means a right to lease land for the purpose of building ownership which is established by a land leasehold right holder; and
転借地権 建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。
the term "land sublease right holder" means a person who has a land sublease right.
転借地権者 転借地権を有する者をいう。
賃貸借
当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方(賃借人)がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です(民法第六百一条)。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し(同法第六百十六条の二)、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています(借地借家法第一条)。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。