第六百六十七条(機械等の貸与を受けた事業を行う者の講ずべき措置)
Article 667Measures to Be Taken by Persons Who Conduct Business and Receive a Lease of Machinery or Other Such Equipment
A person who conducts business and receives a lease of machinery or other such equipment from a lessor of machinery or other such equipment must, when the person who operates the machinery or other such equipment is not a worker employed by that person, take the following measures:
to confirm that the operator of the machinery or other such equipment, has the qualification or skill required for the operation pursuant to laws and regulations;
機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認すること。
to notify the operator of the machinery or other such equipment, the following matters:
機械等を操作する者に対し、次の事項を通知すること。
details of the work;
作業の内容
chain of command;
指揮の系統
method of liaison and signals;
連絡、合図等の方法
traveling routes, speed limit and other matters concerning the operation of the machinery or other such equipment; and
other necessary matters for preventing industrial accidents due to the operation of the machinery or other such equipment.
その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項
略称規定第十六条第二項
事業者は、令第六条第十七号の作業のうち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車(同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車…
わかりやすく言うと
人や物品を運ぶかどうかにかかわらず、自動車などをその装置の使い方に従って用いることです。道路以外の場所だけで用いることは含みません(道路運送車両法第二条第五項)。
略称規定第二十四条の三第一項
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
わかりやすく言うと
機械、器具その他の設備をまとめた呼び名です。この条では、爆発や火災などの際の作業従事者の救護に備えて事業者が備え付ける、空気呼吸器又は酸素呼吸器、ガスの濃度の測定器具、携帯用照明器具などを指します。
略称規定第六百六十六条第一項
前条に規定する者(以下「機械等貸与者」という。)は、当該機械等を事業を行う者に貸与するときは、次の措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
労働安全衛生法施行令第十条に並べられた移動式クレーンやフォークリフトなどの機械等を、相当の対価を得て業として、事業を行う者に貸与する者のことです(第六百六十五条)。