An employer that manufactures or handles carcinogenic substances must, when intending to discontinue its business, attach the following individual medical checkup cards for substances subject to risk assessment and records, or copies of them, to the report on records, etc. relating to carcinogenic substances (Form No. 24-3) and submit it to the Director of the competent Labor Standards Office:
がん原性物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、がん原性物質関係記録等報告書(様式第二十四号の三)に次のリスクアセスメント対象物健康診断個人票及び記録又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
the individual medical checkup card for substances subject to risk assessment under paragraph (5) of the preceding Article (limited to the case where the substance subject to risk assessment is a carcinogenic substance);
前条第五項のリスクアセスメント対象物健康診断個人票(リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。)
the records under paragraph (11), item (ii) of the preceding Article (limited to the case where the substance subject to risk assessment is a carcinogenic substance) and item (iii) of that paragraph.
前条第十一項第二号(リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。)及び同項第三号の記録
略称規定第二条第二項
…次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署の署長のことです。
略称規定第十二条の五第一項
事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査(主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。)をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通…
わかりやすく言うと
危険性や有害性などの調査(リスクアセスメント)をしなければならない化学物質のことで、名称などを表示すべき物として労働安全衛生法施行令第十八条に掲げる物と、譲渡や提供の際に名称や成分などを相手に通知しなければならない通知対象物を指します。
略称規定第五百七十七条の二第五項
…リスクアセスメント対象物健康診断個人票(様式第二十四号の二)を作成し、これを五年間(リスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの(以下「がん原性物質」という。)である場合…
わかりやすく言うと
危険性や有害性を調べる義務のある化学物質(リスクアセスメント対象物)のうち、がんを引き起こすおそれがある物として厚生労働大臣が定めるもののことです。これに関する健康診断の個人票は、五年ではなく三十年間保存します。