A request under Article 66-10, paragraph (3) of the Act (hereinafter referred to as a "request" in this Article and the following Article) is to be made without delay after a worker who meets the requirement of the preceding Article has received notification of the results of the stress check.
法第六十六条の十第三項の規定による申出(以下この条及び次条において「申出」という。)は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
When the employer has received a request from a worker who meets the requirement of the preceding Article, the employer must provide face-to-face guidance without delay.
The physician, etc. who conducted the stress check may encourage a worker who meets the requirement of the preceding Article to make a request.
略称規定第五十二条の九第一項・この節の中だけ
事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下この節において「検査」という。)を行わなければならない。
わかりやすく言うと
事業者が常時使用する労働者に対して一年以内ごとに一回、定期に行う、心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。職場での負担の原因、心身の自覚症状、職場の他の労働者からの支援について調べます。
略称規定第五十二条の十第一項・この節の中だけ
法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。)とする。
わかりやすく言うと
労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行う者のことで、医師、保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師です。
略称規定第五十二条の十五第一項・この節の中だけ
法第六十六条の十第三項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する面接指導(以下この節において「面接指導」という。)を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めたものであることとする。
わかりやすく言うと
心理的な負担の程度を把握する検査の結果、負担の程度が高い労働者が申し出た場合に事業者が行わなければならない、医師による面接指導で、問診などで心身の状況を把握し、面接で必要な指導を行うものです(労働安全衛生法第六十六条の十第三項)。
略称規定第五十二条の十六第一項・この条及び第五十二条の十七の中だけ
法第六十六条の十第三項の規定による申出(以下この条及び次条において「申出」という。)は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
わかりやすく言うと
心理的な負担の程度を把握する検査の結果、負担の程度が高く面接指導が必要と医師等に認められた労働者が、医師による面接指導を受けたいと事業者に申し出ることです(労働安全衛生法第六十六条の十第三項)。