1 条
In the case falling under any of the following items, the employer must not carry out the open-cut excavation work inside caissons, etc.:
事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、潜函等の内部で明り掘削の作業を行なつてはならない。
when the facilities set forth in paragraph (1), item (ii) or (iii) of the preceding Article or in paragraph (2) of the same Article are out of order; or
when there is a risk of a large quantity of water entering into the caissons, etc.
潜函等の内部へ多量の水が浸入するおそれのあるとき。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「潜函等」
略称規定第三百七十七条第一項
事業者は、潜函、井筒、たて坑、井戸その他これらに準ずる建設物又は設備(以下「潜函等」という。)の内部で明り掘削の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。