第三十四条の十三(法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるとき)
Article 34-13Case Prescribed by the Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare Set Forth in Article 57-4, Paragraph (1), Item (iv) of the Act
The cases prescribed by the Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 57-4, paragraph (1), item (iv) of the Act are to be cases in which workers are not likely to be exposed to new chemical substances, such as when workers are not made to do the work of subdividing or repacking within the territory of Japan.
法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。
略称規定第三十四条の四第一項・この節の中だけ
法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前…
わかりやすく言うと
既存の化学物質として政令で定めるもの(名称が公表されたものを含む)以外の化学物質のことです。製造や輸入をする事業者は、原則として、あらかじめ有害性の調査をして厚生労働大臣に届け出ます(労働安全衛生法第五十七条の四第一項)。