1 条
The employer must give the person who manages the technical matters related to rescue the authority to take the necessary measures for the safety of rescue of persons engaged in work.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「事業者」
略称規定第二十四条の三第一項・この章の中だけ
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
わかりやすく言うと
建設業などの事業の仕事のうち政令で定めるものを行う事業者で、爆発や火災などが起きたときの作業従事者の救護に備える措置を講じなければならない者のことです(労働安全衛生法第二十五条の二第一項)。この章で使う呼び名です。