The employer must, in accordance with the classification set forth in each item of Article 24-3, paragraph (2) and by the time listed in the relevant item, establish the following matters related to the safety of rescue of persons engaged in work:
事業者は、第二十四条の三第二項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、作業従事者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。
matters related to the rescue organizations;
救護に関する組織に関すること。
matters related to the inspection and maintenance of machinery or other such equipment required for rescue;
救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。
matters related to the implementation of the training on rescue; and
救護に関する訓練の実施に関すること。
beyond what is set forth in the preceding three items, matters related to the safety of rescue.
前三号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。
略称規定第二十四条の三第一項・この章の中だけ
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
わかりやすく言うと
建設業などの事業の仕事のうち政令で定めるものを行う事業者で、爆発や火災などが起きたときの作業従事者の救護に備える措置を講じなければならない者のことです(労働安全衛生法第二十五条の二第一項)。この章で使う呼び名です。
略称規定第二十四条の三第一項
法第二十五条の二第一項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。
わかりやすく言うと
機械、器具その他の設備をまとめた呼び名です。この条では、爆発や火災などの際の作業従事者の救護に備えて事業者が備え付ける、空気呼吸器又は酸素呼吸器、ガスの濃度の測定器具、携帯用照明器具などを指します。