The appointment of a general safety and health manager pursuant to the provisions of Article 10, paragraph (1) of the Act must be made within 14 days from the date when reasons for appointing a general safety and health manager have arisen.
法第十条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。
When having appointed a general safety and health manager, the employer must report the following matters without delay, using the electronic data processing system prescribed in Article 6, paragraph (1) of the Act on the Advancement of Government Administration Processes That Utilize Information and Communications Technology (Act No. 151 of 2002) (hereinafter referred to as the "electronic data processing system"), to the Director of the Labor Standards Office that has jurisdiction over the place where the workplace is located (hereinafter referred to as the "Director of the competent Labor Standards Office").
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
labor insurance number;
労働保険番号
type of business, and the name, location and telephone number of the workplace;
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
number of regularly employed workers;
常時使用する労働者の数
name, date of birth and date of appointment of the general safety and health manager;
総括安全衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日
outline of the career of the general safety and health manager;
総括安全衛生管理者の経歴の概要
if there is a predecessor, the predecessor's name and the date of resignation, dismissal, etc.;
前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日
if a general safety and health manager is appointed for the first time, a statement to that effect; and
初めて総括安全衛生管理者を選任した場合はその旨
date of the report and the title and name of the employer.
報告年月日及び事業者の職氏名
略称規定第二条第二項
…次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署の署長のことです。
略称規定第二条第二項
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して、次に掲げる事項を…
わかりやすく言うと
行政機関などのコンピューターと、手続をする相手方のコンピューターとを通信回線でつないだ仕組みで、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項に基づき主務省令で定めるもののことです。
総括安全衛生管理者
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに選任しなければならない人で、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、事業場の安全と衛生の業務を統括管理します(労働安全衛生法第十条第一項)。その業務は、労働者の危険や健康障害を防止するための措置、労働者の安全や衛生のための教育、健康診断その他の健康の保持増進のための措置、労働災害の原因の調査と再発防止対策、そのほか労働災害を防止するため必要な業務で厚生労働省令で定めるものです(同項各号)。その事業場で事業の実施を統括管理する人を充てなければなりません(同条第二項)。都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告できます(同条第三項)。労働災害が起きて、再発を防ぐため必要があると認めるときは、事業者に、期間を定めて、総括安全衛生管理者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することもできます(同法第九十九条の二第一項)。安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者や、その事業場で事業の実施を統括管理する人、これに準ずる人の中から事業者が指名した一人の委員が務めます。ただし、労働者の過半数で組織する労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、その限りではありません(同法第十七条第二項・第三項・第五項、第十八条第二項・第四項、第十九条第二項・第四項)。
労働安全衛生法第10条・第17条・第18条・第19条・第99条の2を参考にAIが作成。
労働基準監督署長
都道府県労働局の下に置かれ、労働基準法を実施する役所である労働基準監督署の長です(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項)。労働基準監督官の中から充てられ(労働基準法第九十七条第二項)、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準法に基づく臨検、尋問、許可、審査その他その実施に関する事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督します(労働基準法第九十九条第二項・第三項)。賃金の支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を預金として受け入れて管理しながら、第三条の保全措置を講じていない事業主に、期限を指定して是正を命じることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第三条・第四条)。厚生労働省令で定める労働者については、政府が事業主に代わって未払賃金の一部を支払う前に、その額などを確認し(賃金の支払の確保等に関する法律第七条)、その確認のために職員に事業場へ立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿や書類を検査させることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第二項)。労働者が事業主の違反を申告できる相手の一つでもあります(賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項)。
労働基準法第97条・第99条、賃金の支払の確保等に関する法律第3条・第4条・第7条・第13条・第14条を参考にAIが作成。