第百条の二(電子情報処理組織による申請書の提出等)
Article 100-2Submission of Written Applications, etc. by Electronic Data Processing System
With regard to the submission of written applications, reports, etc. and notifications made to the Minister of Health, Labour and Welfare, the Director of the Prefectural Labour Bureau or the Director of the Labor Standards Office pursuant to the provisions of the Act and orders based on it (hereinafter referred to as "submission of written applications, etc." in this Article), where a labor and social security attorney or a labor and social security attorney corporation (hereinafter referred to as "labor and social security attorney, etc." in this Article), pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), Article 4, paragraph (3), Article 7, paragraph (3), Article 13, paragraph (2) or (5), Articles 34-4 through 34-6, Article 34-8, Article 34-10, Article 52, Article 52-21 or Article 97, or Article 6, paragraph (1) of the Act on the Advancement of Government Administration Processes That Utilize Information and Communications Technology, uses the electronic data processing system prescribed in that paragraph and makes the submission of written applications, etc. on behalf of the person who is to make it pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (1), item (i)-2 of the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance (Act No. 89 of 1968), the labor and social security attorney, etc. must transmit, together with the submission of written applications, etc., an electronic or magnetic record capable of proving that the labor and social security attorney, etc. has concluded a contract to act as agent for the submission of written applications, etc.
法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出(以下この条において「申請書の提出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下この条において「社会保険労務士等」という。)が、第二条第二項、第四条第三項、第七条第三項、第十三条第二項若しくは第五項、第三十四条の四から第三十四条の六まで、第三十四条の八、第三十四条の十、第五十二条、第五十二条の二十一若しくは第九十七条又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信しなければならない。
定義第四条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人が知覚によって認識することのできない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使われるもののことです。
略称規定第百条の二第一項・この条の中だけ
法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出(以下この条において「申請書の提出等」という。)について…
わかりやすく言うと
労働安全衛生法とそれに基づく命令により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行う、申請書や報告書などの提出と届出のことです。この条の中で使われます。
略称規定第百条の二第一項・この条の中だけ
…厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出(以下この条において「申請書の提出等」という。)について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下この条において「社会保険労務士等」という…
わかりやすく言うと
社会保険労務士又は社会保険労務士法人のことです。この条の中で使われます。
労働基準監督署長
都道府県労働局の下に置かれ、労働基準法を実施する役所である労働基準監督署の長です(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項)。労働基準監督官の中から充てられ(労働基準法第九十七条第二項)、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準法に基づく臨検、尋問、許可、審査その他その実施に関する事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督します(労働基準法第九十九条第二項・第三項)。賃金の支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を預金として受け入れて管理しながら、第三条の保全措置を講じていない事業主に、期限を指定して是正を命じることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第三条・第四条)。厚生労働省令で定める労働者については、政府が事業主に代わって未払賃金の一部を支払う前に、その額などを確認し(賃金の支払の確保等に関する法律第七条)、その確認のために職員に事業場へ立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿や書類を検査させることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第二項)。労働者が事業主の違反を申告できる相手の一つでもあります(賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項)。
労働基準法第97条・第99条、賃金の支払の確保等に関する法律第3条・第4条・第7条・第13条・第14条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。