第三条
Supplementary Provisions, Article 3
The employer that owns a business in which the relationship between the insured business and this insurance has been established, prior to the enforcement of the provisions of Article 1, under the provision of Article 6 of the Industrial Accident Compensation Insurance Act prior to the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Act" in this Article through Article 8 of the Supplementary Provisions) (excluding those businesses of which the insurance subscriber has made a report set forth in Article 28, paragraph (1) or paragraph (2) of the Former Act or the government has given a notice set forth in paragraph (3) of that Article) must notify the government of the particulars prescribed in Article 6, paragraph (2) of the New Act no later than August 5, 1965.
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第八条までにおいて「旧法」という。)第六条の規定による保険関係が成立している事業(当該事業に関し保険加入者が旧法第二十八条第一項若しくは第二項の報告をし、又は政府が同条第三項の通知を発したものを除く。)の事業主は、昭和四十年八月五日までに、新法第六条第二項に規定する事項を政府に届け出なければならない。
A person who fails to make a notification under the provisions of the preceding paragraph or makes a false notification is punished by imprisonment with work for not more than six months or a fine of not more than 50,000 yen.
前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
When the representative of a juridical person or an agent, employee or other worker of a juridical person or individual commits a violation set forth in the preceding paragraph, not only the offender is punished, but also the juridical person or individual is punished by the fine set forth in that paragraph.
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第三条から第八条までの中だけ
第一条の規定の施行の際現に保険関係が成立している事業に関しては、同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第八条までにおいて「新法」という。)第三条の二の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
昭和四十年法律第百三十号の第一条によって改正された後の労働者災害補償保険法のことです。この呼び名は、その法律の附則第二条から第八条までで使われます。
略称規定附則第三条第一項・この条及び附則第四条から第八条までの中だけ
第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下この条から附則第八条までにおいて「旧法」という。)第六条の規定による保険関係が成立している事業(当該事業に関し保険加入者が旧法第二十八条第一項若しくは第二項の報告…
わかりやすく言うと
昭和四十年法律第百三十号の第一条によって改正される前の労働者災害補償保険法のことです。この呼び名は、その法律の附則第三条から第八条までで使われます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。