金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

第三十一二十七条の三の二十九第四項の規定による特定暗号資産情報の公表をしていないのに同項に規定する特定暗号資産の募集・売出しの取扱いをしたとき、又は当該特定暗号資産情報につき第二十七条の五十四第二項の規定に違反したとき。

第二十七条の三十九第四項又は第二十七条の五十四第三項の規定に違反して、第二十七条の三十九第四項の規定による特定暗号資産情報であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの公表をしたとき。

第二十七条の四十第一項の規定に違反したとき。

第二十七条の四十第二項の規定に違反して、同条第一項の規定による特定暗号資産情報であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの提供をしたとき。

第二十七条の五十一の規定による特定暗号資産臨時情報の公表をしないとき、又は当該特定暗号資産臨時情報につき第二十七条の五十四第一項の規定に違反したとき。

重要な事項につき第二十七条の五十二の規定による特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等の公表をしないとき、又は当該訂正特定暗号資産情報等につき第二十七条の五十四第一項の規定に違反したとき。

第二十七条の五十七第一項の規定による命令による特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等の公表をしないとき、又は当該訂正特定暗号資産情報等につき第二十七条の五十四第一項の規定に違反したとき。

第二十七条の五十七第二項の規定による命令に違反したとき。

第三十一条の三の二の規定に違反したとき。

第百六十七条の三（第百七十一条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

第百七十一条の十一の規定に違反したとき。

第百七十一条の十三又は第百七十一条の十四の規定に違反して、表示をしたとき。

前条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

前条第三項の罪は、刑法第二条の例に従う顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理が法人であるときは、顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理が法人である場合において、その役員又は職員が顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理の職務に関し顧客財産管理人又は顧客財産管理人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

前二項の場合において、犯人又は法人たる顧客財産管理人若しくは顧客財産管理人代理の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第一項又は第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第二百三条第一項並びに前条第一項及び第二項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

第二百三条第三項及び前条第四項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第二十六条の三十二、第五十七条の三十五、第七十二条（第七十九条又は第七十九条の十四で準用する場合を含む。）、第七十七条の二第七項若しくは第八項（これらの規定を第七十七条の三第四項、第七十八条の七、第七十八条の八第四項又は第七十九条の十三で準用する場合を含む。）、第七十九条の四十七、第八十七条の八、第百五十六条の八、第百五十六条の二十の七又は第百五十六条の七十の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

被管理金融商品取引業者の役員（外国法人である被管理金融商品取引業者にあつては、国内における代表者を含み、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者とする。）若しくは会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは使用人又はこれらの者であつた者が第五十七条の三十四第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十七条の五十三第一項から第三項までの規定に違反してこれらの規定による特定暗号資産情報等の公表をしないとき、又は当該特定暗号資産情報等につき第二十七条の五十四第二項の規定に違反したとき。

第二十七条の五十三第一項又は第二十七条の五十四第三項の規定に違反して、第二十七条の五十三第一項の規定による特定暗号資産情報等であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの公表をしたとき。

第二十七条の五十三第四項又は第二十七条の五十四第三項の規定に違反して、第二十七条の五十三第二項又は第三項の規定による特定暗号資産情報等であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの公表をしたとき。

第二十七条の五十五又は第二十七条の六十四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第二十七条の五十六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第二十七条の五十八第一項、第二十七条の五十九第四項又は第二十七条の六十八第一項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

第二十七条の五十八第一項又は第二十七条の六十八第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第二十七条の六十の規定による暗号資産情報若しくは第二十七条の六十一の規定による暗号資産臨時情報又は第二十七条の六十二の規定若しくは第二十七条の六十五第一項の規定による命令による暗号資産情報等に係る訂正暗号資産情報等であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの公表をしたとき。

第二十七条の六十の規定による暗号資産情報若しくは第二十七条の六十一の規定による暗号資産臨時情報の公表をしないとき、又は当該暗号資産情報若しくは暗号資産臨時情報につき第二十七条の六十三の規定に違反したとき。

第二十七条の六十五第一項の規定による命令による暗号資産情報等に係る訂正暗号資産情報等の公表をしないとき、又は当該訂正暗号資産情報等につき第二十七条の六十三の規定に違反したとき。

第二十七条の六十五第二項の規定による命令に違反したとき。

第三十条の三、第六十四条第三項若しくは第四項（これらの規定を第六十四条の四第三項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）及び第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第八十五条の二第一項若しくは第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

第三十七条の三第一項、第三十七条の四又は第三十七条の四五の規定に違反して、これらの規定による情報の提供若しくは通知をせず、又は虚偽の情報の提供若しくは通知をしたとき。

第三十七条の五第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。

第百六十一条第一項（同条第二項及び第百七十一条の十六において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による内閣府令に違反したとき。

第百七十一条の十二の規定に違反したとき。

第百五十六条の二十の十五の認可を受けないで金融商品債務引受業を廃止五十七条の三十三の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第百五十六条の六十第一項の二十の十五の認可を受けないで紛争解決等業務（第百五十六条の三十八第十一項に規定する紛争解決等業務をいう。）の全部若しくは一部の休止又は廃止を金融商品債務引受業を廃止したとき。

第百五十六条の八十二六十第一項の認可を受けないで取引情報蓄積業務紛争解決等業務（第百五十六条の三十八第十二項に規定する紛争解決等業務をいう。）の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたとき。

第百五十六条の八十二第一項の認可を受けないで取引情報蓄積業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたとき。

第二十六条の十第一項若しくは第三項、第三十一条第一項、第三項若しくは第七項、第三十二条の三第一項（第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十三条の六第一項若しくは第三項、第三十五条第三項若しくは第六項、第五三十五条の二の二第四項若しくは第五項、第五十条第一項、第五十七条の二第四項若しくは第六項、第五十七条の十四、第五十七条の十八第一項、第六十条の五（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の九第七項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項、第三項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十四条の四第一項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の三十一第一項若しくは第三項、第六十六条の五十四第一項若しくは第三項、第六十六条の六十、第六十六条の七十五第一項若しくは第三項、第六十六条の九十四第六項若しくは第七項、第六十六条の百一、第七十九条の二十七第四項、第百六条の三第五項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百五十六条の五の五第五項、第百五十六条の五十五第一項、第百五十六条の五十六、第百五十六条の六十第二項、第百五十六条の八十二第二項、第百五十六条の八十六第四項又は第百五十六条の八十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第三十一条の三、第四十三条の四第一項若しくは第二項、第四十三条の十六第一項、第六十六条の六又は第百九十四条の規定に違反したとき。

第四十三条の八第一項、第六十七条の十五第一項、第六十七条の十七第一項、第百二十七条第一項又は第百二十九条第一項の規定による命令に違反したとき。

第二百条（第十二号の三十一、第十五号の二、第十七号、第十八号の二及び第十九号を除く。）又は第二百一条第一号、第二号、第四号、第六号若しくは第九号から第十一号まで　一億円以下の罰金刑

第百九十八条第一項第五号、第百九十八条の六第八号、第九号、第十二号、第十三号若しくは第十五号、第二百条第十二号の三十一、第十五号の二、第十七号、第十八号の二若しくは第十九号、第二百一条（第一号、第二号、第四号、第六号及び第九号から第十一号までを除く。）、第二百五条四条の二から第二百五条の二の二まで、第二百五条の二の三第一項又は前条第一項　各本条の罰金刑

金融商品取引業者の取締役若しくは執行役若しくは外国法人である金融商品取引業者の国内における代表者若しくはこれらに準ずる者又は協会の役員（仮理事を含む。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

第五十七条の三十第二項の規定により選任された顧客財産管理人に事務の引渡しをしないとき。

第五十七条の三十一第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、顧客財産管理人となることを拒否したとき。

顧客財産管理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

第五十七条の二十九第一項の規定により管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理金融商品取引業者の取締役、執行役若しくは清算人若しくは外国法人である被管理金融商品取引業者の国内における代表者又はこれらに準ずる者に事務の引渡しをしないとき。

第五十七条の三十第三項の規定による命令に違反したとき。

第百八十九条第一項の規定による処分に違反して、出頭をせず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、五十万円以下の過料に処する。

有価証券の発行者、特定非財務情報監査証明業者、金融商品取引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、高速取引行為者若しくは、投資運用関係業務受託業者若しくは暗号資産管理関係業務提供者の代表者若しくは役員、個人である金融商品取引業者、金融商品取引業者の個人である特定主要株主、個人である特例業務届出者、個人である海外投資家等特例業務届出者、個人である金融商品仲介業者、個人である高速取引行為者若しくは、個人である投資運用関係業務受託業者若しくは個人である暗号資産管理関係業務提供者、外国法人である特定非財務情報監査証明業者、外国法人である金融商品取引業者、第五十九条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、外国法人である特例業務届出者、外国法人である海外投資家等特例業務届出者、外国法人である高速取引行為者若しくは、外国法人である投資運用関係業務受託業者若しくは外国法人である暗号資産管理関係業務提供者の国内における代表者、信用格付業者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である信用格付業者の国内における代表者、第二十六条の二十九第二項に規定する認定特定非財務情報監査証明業協会、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会の役員（仮理事を含む。）若しくは代表者であつた者、投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人、金融商品取引所若しくは第八十五条第一項に規定する自主規制法人の役員（仮理事、仮取締役及び仮執行役を含む。）、代表者であつた者若しくは清算人、外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員、外国金融商品取引清算機関の国内における代表者、証券金融会社の代表者若しくは役員、第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、取引情報蓄積機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、特定金融指標算出者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）又は個人である特定金融指標算出者は、次の場合においては、三十万円以下の過料に処する。

第四条第五項（第二十三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の四第一項（第五十九条の六において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第七十九条の二十六第二項、第七十九条の七十三、第百十九条第一項若しくは第四項又は第百六十一条の二第一項の規定に違反したとき。

第二十六条の二十四第一項、第三十二条の二第二項、第五十一条、第五十一条の二、第五十三条第一項、第五十七条の六第一項、第五十七条の十九、第五十七条の二十一第一項若しくは第四項、第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第六十三条の五第一項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十三第一項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第一項十九の二、第六十六条の四十一、第六十六条の六十二、第六十六条の八十四、第六十六条の百二、第七十九条の三十七第五項、第七十九条の七十五、第百五十六条の十六、第百五十六条の二十の十三、第百五十六条の三十三第一項、第百五十六条の八十一又は第百五十六条の九十第一項の規定による命令（第二十六条の二十四第一項、第五十七条の六第一項、第六十条の八第一項及び第六十六条の二十条の八第一項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。

第四十三条の九の規定に違反して、公表することを怠つたとき。

第百六十二条第一項（同条第二項及び第百七十一条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

第四十条の五第一二十七条の四十九第一項又は第三項の規定に違反した者

第二十七条の四十九第二項又は第四項の規定に違反して、情報の提供をしなかつた者

第四十条の五第一項の規定に違反した者

第二十六条の三十七第二項、第六十条の四第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条第二項、第六十六条の四十六第二項又は、第六十六条の九十第二項又は第六十六条の百七第二項の規定による命令に違反した者

第六十二条第二項又は第百八十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号若しくは第十六号又は第二百条第十四号の罪に関し没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号若しくは第十六号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本（裁判書が電磁的記録である場合にあつては、当該裁判書に記録されている事項の一部を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録であつてその内容が当該裁判書に記録されている事項と同一であることの証明がされたもの）を送付してその旨を通知するものとする。ただし、電磁的記録による通知は、これを受ける者に異議があるときは、することができない。

権利の移転について登記又は登録（以下この条において「登記等」という。）を要する財産を第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号若しくは第十六号又は第二百条第十四号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失つた処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号若しくは第十六号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）の職員（以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八章の罪のうち、有価証券若しくは暗号等資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものその他の委員会職員の調査の対象とすることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第一項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。