第三十四条の二
- 新設第三十四条の二第一項
正当な理由がなく、第三十七条において準用する金融商品取引法第二百十一条第一項の規定による電磁的記録提供命令又は同条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
2027年10月1日に（11か月後）
犯罪による収益の移転防止に関する法律
同じ改正法令による改正
- 2026年7月23日 — 銀行法
- 2026年7月23日 — 会社法
- 2026年7月23日 — 法人税法
- 2026年7月23日 — この法令
- 2026年7月23日 — 資金決済に関する法律
- 2026年7月23日 — 住民基本台帳法
- 2026年8月12日 — 銀行法
- 2026年8月12日 — 会社法
- 2026年8月12日 — 法人税法
- 2026年8月12日 — この法令
- 2026年8月12日 — 所得税法
- 2026年8月12日 — 資金決済に関する法律
- 2026年8月12日 — 住民基本台帳法
- 2026年8月12日 — 租税特別措置法
- 2026年8月12日 — 特定商取引に関する法律
- 2027年4月1日 — 銀行法
- 2027年4月1日 — 会社法
- 2027年4月1日 — 法人税法
- 2027年4月1日 — この法令
- 2027年4月1日 — 資金決済に関する法律
- 2027年4月1日 — 住民基本台帳法
- 2027年7月22日まで — 銀行法
- 2027年7月22日まで — 会社法
- 2027年7月22日まで — 法人税法
- 日付未定 — この法令
- 2027年7月22日まで — 所得税法
- 2027年7月22日まで — 資金決済に関する法律
- 2027年7月22日まで — 住民基本台帳法
- 2027年7月22日まで — 租税特別措置法
- 2027年7月22日まで — 特定商取引に関する法律
- 日付未定 — 資金決済に関する法律
改正 1か所・新設 1か所・附則 1か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
改正後の条文の中で読む
第三十六条
- 改正第三十六条第二項
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても
同条の各本条の罰金刑を科する。
附則（経過措置など）の改正 1か所
附則第九十一条（電磁的記録提供命令等における留意事項）
- 新設附則第九十一条第一項
電磁的記録提供命令（第二条の規定による改正後の金融商品取引法第二百十一条第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。）により電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り金融商品取引法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。