附則第十一条
- 新設附則第十一条第一項
附則第八条第一項又は第二項の規定により暗号資産取引業務を行うことができる者については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十八条の二第一項に規定する金融商品取引業者に該当するものとみなす。
日は未確定
資金決済に関する法律
同じ改正法令による改正
- 2026年7月23日 — 銀行法
- 2026年7月23日 — 会社法
- 2026年7月23日 — 法人税法
- 2026年7月23日 — 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 2026年7月23日 — この法令
- 2026年7月23日 — 住民基本台帳法
- 2026年8月12日 — 銀行法
- 2026年8月12日 — 会社法
- 2026年8月12日 — 法人税法
- 2026年8月12日 — 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 2026年8月12日 — 所得税法
- 2026年8月12日 — この法令
- 2026年8月12日 — 住民基本台帳法
- 2026年8月12日 — 租税特別措置法
- 2026年8月12日 — 特定商取引に関する法律
- 2027年4月1日 — 銀行法
- 2027年4月1日 — 会社法
- 2027年4月1日 — 法人税法
- 2027年4月1日 — 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 2027年4月1日 — この法令
- 2027年4月1日 — 住民基本台帳法
- 2027年7月22日まで — 銀行法
- 2027年7月22日まで — 会社法
- 2027年7月22日まで — 法人税法
- 日付未定 — 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 2027年7月22日まで — 所得税法
- 2027年7月22日まで — この法令
- 2027年7月22日まで — 住民基本台帳法
- 2027年7月22日まで — 租税特別措置法
- 2027年7月22日まで — 特定商取引に関する法律
- 2027年10月1日 — 犯罪による収益の移転防止に関する法律
附則 1か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
附則（経過措置など）の改正 1か所
改正後の条文の中で読む