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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。

第二条(子会社に関する経過措置)

この省令の施行の際現に旧株式会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。)の取締役であるもの(の規定による改正前のに規定する者(執行役を除く。)に限る。)は、第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外取締役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。

この省令の施行の際現にに規定する旧大会社及び会社法整備法施行の際現にの施行に伴う経過措置を定めるの規定の適用を受けている旧株式会社の監査役であるもの(の規定による廃止前のに規定する者に限る。)は、第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外監査役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。

この省令の施行の際現に旧株式会社の監査役であるものであって、旧子会社(に規定するその株式会社又は有限会社に相当する株式会社(の規定によりこれらの株式会社とみなされるものを含む。)をいう。)以外の子会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人(以下この条において「子会社取締役等」という。)を兼ねているものは、第三条又は第四条の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。

前項の規定は、この省令の施行の際現に旧有限会社(に規定する旧有限会社をいう。)の監査役であるものについて準用する。

社外取締役及び社外監査役についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該他の会社等」とあるのは、「当該他の会社等(法第二条第十五号イ及びロ並びに第十六号イ及びロに規定する子会社並びに法第四百七十八条第七項第一号及び第二号に規定する子会社のうち、この省令の施行前のものについては、旧子会社(附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。))」とする。

株主総会において議決権を行使することができる者を定めるためのの一定の日がこの省令の施行の日前である場合における当該株主総会についての第六十七条第一項の規定の適用については、同項中「子会社」とあるのは、「旧子会社(附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。以下この条において同じ。)」とする。

第三条(株式等に関する経過措置)

後段に規定する株式会社についての第三十四条の規定の適用については、同条中「千」とあるのは、「千(後段に規定する株式会社(当該株式会社の発行する全部の種類の株式についての単元株式数が千以下のものを除く。)にあっては、前段の規定により定めたものとみなされた数(法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千))」とする。