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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、の規定(の改正規定に限る。)は、に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。

第二条(会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

の規定(の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の会社法施行規則(以下「新会社法施行規則」という。)の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度の初日から適用し、同月一日前に開始する事業年度については、なお従前の例による。ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の初日(同月一日からこの省令の施行の日の前日までに開始した事業年度については、この省令の施行の日)から、新会社法施行規則の規定を適用することができる。

の規定による改正前の会社法施行規則(以下「旧会社法施行規則」という。)の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を前項ただし書の規定により新会社法施行規則の規定を適用することにより連結の範囲に含めた事業年度(平成二十三年四月一日からこの省令の施行の日の前日までに開始した事業年度に限る。以下この項において同じ。)に係る計算書類及び連結計算書類は、当該特別目的会社が当該事業年度の初日に子会社であったと仮定して作成することができる。

の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた事業年度における当該連結の範囲の変更は、会計方針(に規定する会計方針をいう。)の変更とみなして、会社計算規則第百二条の二第一項(第三号並びに第四号イ及びハを除く。)の規定を適用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)」とあるのは、「次に掲げる事項及び当該事業年度の期首における利益剰余金に対する影響額(これらのうち重要性の乏しいものを除く。)」とする。