附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of May 1, 2007.
この省令は、平成十九年五月一日から施行する。
In the case where an absorption-type merger agreement or a share exchange agreement was concluded before the date of enforcement of this Ministerial Order, with regard to the matters to be stated in the reference documents for a shareholders meeting of the stock company disappearing in an absorption-type merger or the wholly owned subsidiary company resulting from a share exchange pertaining to that absorption-type merger or share exchange, and the matters to be stated or recorded in the document or electronic or magnetic record prescribed in Article 782, paragraph (1) of the Act, the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日前に吸収合併契約又は株式交換契約が締結された場合におけるその吸収合併又は株式交換に係る吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の株主総会参考書類の記載事項及び法第七百八十二条第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録事項については、なお従前の例による。
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第九十三号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第二号)。
定義第二条第二項第百十号・法令全体に適用
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社
わかりやすく言うと
株式交換をして、自社の発行済株式の全部を株式交換完全親会社である株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。
定義第十六条第二項・この規定以降に適用(第七編第四章第二節を除く)
法第二十六条第二項に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人の知覚で直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターでの情報処理に使われるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第二十六条第二項)。