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7 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

第二条(議案の追加の請求の時期に関する経過措置)

この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に会社法(平成十七年法律第八十六号)第百六十条第二項の通知がされた場合における当該通知に係る同条第三項に規定する法務省令で定める時については、なお従前の例による。

第三条(単元株式数に関する経過措置)

施行日前に定められた単元株式数に関する定款の定めは、なお効力を有する。

会社法施行規則附則第三条第一項の適用を受ける株式会社が施行日以後に単元株式数を変更する場合における同項の規定の適用については、同項中「(法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千)」とあるのは、「(法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千及び発行済株式総数の二百分の一に当たる数)」とする。

第四条(創立総会参考書類に関する経過措置)

施行日前に招集の手続が開始された創立総会に係る創立総会参考書類については、なお従前の例による。

第五条(株主総会参考書類に関する経過措置)

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類については、なお従前の例による。

第六条(事業報告等に関する経過措置)

施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告及びその附属明細書については、なお従前の例による。

第七条(社債権者集会参考書類に関する経過措置)

施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会に係る社債権者集会参考書類については、なお従前の例による。