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7 条

法第七百九十六条第三項に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

特定株式(法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。)の総数に二分の一(当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合)を乗じて得た数に三分の一(当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主(特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。)の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合)を乗じて得た数に一を加えた数

法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

定款で定めた数

法第七百九十九条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。

株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額

前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額

第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額

法第七百九十九条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社(法第七百九十九条第二項第三号の株式会社をいう。以下この条において同じ。)が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの

官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項

最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項

公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

公告対象会社がの規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合 その旨

公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨

公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨

前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

法第八百一条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

吸収合併が効力を生じた日

吸収合併消滅会社における次に掲げる事項

法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百八十五条及び第七百八十七条の規定並びに法第七百八十九条(法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による手続の経過

吸収合併存続株式会社における次に掲げる事項

法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百九十七条及び第七百九十九条の規定による手続の経過

吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項

法第七百八十二条第一項の規定により吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。)

法第九百二十一条の変更の登記をした日

前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

法第八百一条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

吸収分割が効力を生じた日

吸収分割合同会社における法第七百九十三条第二項において準用する法第七百八十九条の規定による手続の経過

吸収分割承継株式会社における次に掲げる事項

法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百九十七条及び第七百九十九条の規定による手続の経過

吸収分割により吸収分割承継株式会社が吸収分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項

法第九百二十三条の変更の登記をした日

前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項

法第八百一条第六項において準用する同条第四項に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。

株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額

前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額

第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額

法第八百二条第二項において準用する法第七百九十九条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号及び第三号の定めに従い交付する株式交換完全親合同会社の持分以外の金銭等とする。

株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額

前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親合同会社の持分の価額の合計額

第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額