第二百条(吸収合併存続株式会社の事後開示事項)
Article 200Matters to Be Disclosed Ex Post Facto by Stock Companies Surviving Absorption-Type Mergers
The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 801, paragraph (1) of the Act are as follows:
法第八百一条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
the date on which the absorption-type merger becomes effective;
吸収合併が効力を生じた日
the following matters at the company disappearing in the absorption-type merger:
吸収合併消滅会社における次に掲げる事項
the progress of procedures concerning the demand under Article 784-2 of the Act;
法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過
the progress of procedures under Article 785 and Article 787 of the Act and Article 789 of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 793, paragraph (2) of the Act);
法第七百八十五条及び第七百八十七条の規定並びに法第七百八十九条(法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による手続の経過
the following matters at the stock company surviving the absorption-type merger:
吸収合併存続株式会社における次に掲げる事項
the progress of procedures concerning the demand under Article 796-2 of the Act;
法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
the progress of procedures under Article 797 and Article 799 of the Act;
matters related to important rights and obligations succeeded to by the stock company surviving the absorption-type merger from the company disappearing in the absorption-type merger due to the absorption-type merger;
吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
matters stated or recorded in documents or electronic or magnetic records kept by the stock company disappearing in the absorption-type merger pursuant to the provisions of Article 782, paragraph (1) of the Act (excluding the content of the absorption-type merger agreement);
法第七百八十二条第一項の規定により吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項(吸収合併契約の内容を除く。)
the date of registration of the changes referred to in Article 921 of the Act;
法第九百二十一条の変更の登記をした日
in addition to what is prescribed in the preceding items, important matters regarding the absorption-type merger.
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
定義第二条第二項第九十号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のことです。その権利義務の全部は、合併後に存続する会社が引き継ぎます(会社法第七百四十九条第一項第一号、第二条第二十七号)。
定義第二条第二項第九十二号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社
わかりやすく言うと
吸収合併の後も存続する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第一号)。
定義第二条第二項第九十三号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第二号)。
定義第十六条第二項・この規定以降に適用(第七編第四章第二節を除く)
法第二十六条第二項に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人の知覚で直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターでの情報処理に使われるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第二十六条第二項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。