第二百一条(吸収分割承継株式会社の事後開示事項)
Article 201Matters to Be Disclosed Ex Post Facto by Stock Companies Succeeding in Absorption-Type Splits
The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 801, paragraph (2) of the Act are as follows:
法第八百一条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
the date on which the absorption-type company split becomes effective;
吸収分割が効力を生じた日
the progress of procedures at the limited liability company splitting in the absorption-type split under Article 789 of the Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 793, paragraph (2) of the Act;
吸収分割合同会社における法第七百九十三条第二項において準用する法第七百八十九条の規定による手続の経過
the following matters at the stock company succeeding in the absorption-type split:
吸収分割承継株式会社における次に掲げる事項
the progress of procedures concerning the demand under Article 796-2 of the Act;
法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
the progress of procedures under Article 797 and Article 799 of the Act;
matters related to important rights and obligations succeeded to by the stock company succeeding in the absorption-type split from the limited liability company splitting in the absorption-type split due to the absorption-type company split;
吸収分割により吸収分割承継株式会社が吸収分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項
the date of registration of the changes referred to in Article 923 of the Act;
法第九百二十三条の変更の登記をした日
in addition to what is prescribed in the preceding items, important matters regarding the absorption-type company split.
前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項
定義第二条第二項第百一号・法令全体に適用
法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社
わかりやすく言うと
吸収分割で事業に関する権利義務を引き継ぐ会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十八条第一号)。
定義第二条第二項第百十七号・法令全体に適用
法第七百九十三条第二項に規定する吸収分割合同会社
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社(事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に引き継がせる会社)のうち、合同会社であるもののことです(会社法第七百九十三条第二項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。