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6 条

法第七百八十三条第二項に規定する法務省令で定めるものは、権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するもの(持分会社の持分及び譲渡制限株式を除く。)とする。

法第七百八十三条第三項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式会社の取得条項付株式(当該取得条項付株式に係る法第百八条第二項第六号ロの他の株式の種類が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。)又は取得条項付新株予約権(当該取得条項付新株予約権に係る法第二百三十六条第一項第七号ニの株式が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。)とする。

吸収合併をする場合 吸収合併存続株式会社

株式交換をする場合 株式交換完全親株式会社

新設合併をする場合 新設合併設立株式会社

株式移転をする場合 株式移転設立完全親会社

法第七百八十四条第二項に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日(吸収分割契約を締結した日(当該吸収分割契約により当該吸収分割契約を締結した日と異なる時(当該吸収分割契約を締結した日後から当該吸収分割の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。)を定めた場合にあっては、当該時)をいう。以下この条において同じ。)における第一号から第九号までに掲げる額の合計額から第十号に掲げる額を減じて得た額をもって吸収分割株式会社の総資産額とする方法とする。

資本金の額

資本準備金の額

利益準備金の額

法第四百四十六条に規定する剰余金の額

最終事業年度(法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号の期間(当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの)。以下この項において同じ。)の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割株式会社の成立の日。以下この項において同じ。)における評価・換算差額等に係る額

株式引受権の帳簿価額

新株予約権の帳簿価額

最終事業年度の末日において負債の部に計上した額

最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社(外国会社を含む。)の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額

自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額

前項の規定にかかわらず、算定基準日において吸収分割株式会社が清算株式会社である場合における法第七百八十四条第二項に規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって吸収分割株式会社の総資産額とする方法とする。

法第七百八十九条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社(法第七百八十九条第二項第三号の株式会社をいう。以下この条において同じ。)が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの

官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項

最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項

公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

公告対象会社がの規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合 その旨

公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨

公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨

前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

法第七百九十一条第一項第一号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

吸収分割が効力を生じた日

吸収分割株式会社における次に掲げる事項

法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百八十五条、第七百八十七条及び第七百八十九条の規定による手続の経過

吸収分割承継会社における次に掲げる事項

法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百九十七条の規定及び法第七百九十九条(法第八百二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による手続の経過

吸収分割により吸収分割承継会社が吸収分割株式会社から承継した重要な権利義務に関する事項

法第九百二十三条の変更の登記をした日

前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項

法第七百九十一条第一項第二号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

株式交換が効力を生じた日

株式交換完全子会社における次に掲げる事項

法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百八十五条、第七百八十七条及び第七百八十九条の規定による手続の経過

株式交換完全親会社における次に掲げる事項

法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過

法第七百九十七条の規定及び法第七百九十九条(法第八百二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による手続の経過

株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数(株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数)

前各号に掲げるもののほか、株式交換に関する重要な事項