1 条
The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 783, paragraph (2) of the Act are matters requiring consent of obligors or other third parties for transfer or exercise of rights (excluding equity interest in a membership company and shares with restriction on transfer).
法第七百八十三条第二項に規定する法務省令で定めるものは、権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するもの(持分会社の持分及び譲渡制限株式を除く。)とする。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「持分会社」
定義第二条第二項第八十二号・法令全体に適用
法第五百七十五条第一項に規定する持分会社
わかりやすく言うと
合名会社、合資会社、合同会社をまとめた呼び方です(会社法第五百七十五条第一項)。