The shares prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 783, paragraph (3) of the Act are shares subject to call (limited to those for which the class of other shares in Article 108, paragraph (2), item (vi), (b) of the Act in relation to the shares subject to call are shares with restriction on transfer of a stock company prescribed in each relevant item) or share options subject to call (limited to those for which the shares in Article 236, paragraph (1), item (vii), (d) of the Act in relation to the share options subject to call are shares with restriction on transfer of a stock company prescribed in each relevant item) of the stock company prescribed in each of the following items, in accordance with the categories of cases stated below:
法第七百八十三条第三項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式会社の取得条項付株式(当該取得条項付株式に係る法第百八条第二項第六号ロの他の株式の種類が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。)又は取得条項付新株予約権(当該取得条項付新株予約権に係る法第二百三十六条第一項第七号ニの株式が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。)とする。
in the case of an absorption-type merger: the stock company surviving the absorption-type merger;
吸収合併をする場合 吸収合併存続株式会社
in the case of a share exchange: the wholly owning parent stock company resulting from a share exchange;
株式交換をする場合 株式交換完全親株式会社
in the case of a consolidation-type merger: the stock company incorporated in the consolidation-type merger;
新設合併をする場合 新設合併設立株式会社
in the case of a share transfer: the wholly owning parent company incorporated in the share transfer.
株式移転をする場合 株式移転設立完全親会社
定義第二条第二項第五十九号・法令全体に適用
法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権
わかりやすく言うと
一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得する旨と、その事由を、あらかじめ内容として定めてある新株予約権のことです(会社法第二百七十三条第一項、第二百三十六条第一項第七号イ)。
定義第二条第二項第九十二号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社
わかりやすく言うと
吸収合併の後も存続する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百四十九条第一項第一号)。
定義第二条第二項第九十七号・法令全体に適用
法第七百五十三条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の会社が合併して新しい会社を設立し、その会社に権利義務の全部を引き継がせること)によって新しく設立される会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百五十三条第一項第二号)。
定義第二条第二項第百十一号・法令全体に適用
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のうち、株式会社であるもののことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。
定義第二条第二項第百十三号・法令全体に適用
法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立され、株式移転をした株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。