If a director submits a proposal related to the remuneration, etc. of a company auditor, the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
the standard for calculation of the matters as provided in Article 387, paragraph (1) of the Act;
法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準
if the proposal makes a change to one of the matters as provided in Article 387, paragraph (1) of the Act that are already prescribed, the reason for the change;
議案が既に定められている法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
if the proposal has a provision regarding two or more company auditors, the number of company auditors related to the provision;
議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数
if the proposal relates to a retirement allowance, a brief biographical outline of each retiring company auditor;
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴
if the company auditor has an opinion under Article 387, paragraph (3) of the Act, a summary of the content of that opinion.
法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要
In the case prescribed in item (iv) of the preceding paragraph, if the proposal is to leave to the discretion of a director, company auditor, or other third party the determination of the amount of the retirement allowance in accordance with the specified standard, the reference documents for the shareholders meeting must provide a description of the specified standard provided, however, that this does not apply if appropriate measures are taken to enable each shareholder to know that standard.
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第六十三号・法令全体に適用
法第三百六十一条第一項に規定する報酬等
わかりやすく言うと
取締役が、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことです(会社法第三百六十一条第一項)。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。