第七十八条の二(監査等委員である取締役の解任に関する議案)
Article 78-2Proposals Related to the Dismissal of a Director Who Is an Audit and Supervisory Committee Member
If a director submits a proposal related to the dismissal of a director who is an audit and supervisory committee member, the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
the name of the director who is an audit and supervisory committee member;
監査等委員である取締役の氏名
the reason for dismissal;
解任の理由
if the director who is an audit and supervisory committee member has an opinion under Article 342-2, paragraph (1) of the Act, a summary of the content of that opinion.
法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要
定義第二条第二項第十三号・法令全体に適用
法第三十八条第二項に規定する監査等委員
わかりやすく言うと
株式会社の監査等委員会の委員のことです(会社法第三十八条第二項)。
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。