If a director submits a proposal related to remuneration, etc. of a director (if the stock company is a company with audit and supervisory committee, excluding a director who is an audit and supervisory committee member; the same applies in this paragraph and paragraph (3)), the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
the standard for calculation of the matters stated in the items of Article 361, paragraph (1) of the Act;
法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準
if the proposal makes a change to one of the matters stated in the items of Article 361, paragraph (1) of the Act that are already prescribed, the reason for the change;
議案が既に定められている法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
if the proposal has a provision regarding two or more directors, the number of directors related to the provision;
議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数
if the proposal relates to a retirement allowance, a brief biographical outline of each retiring director;
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴
if the stock company is a company with audit and supervisory committee, if the audit and supervisory committee has an opinion under Article 361, paragraph (6) of the Act, a summary of the content of that opinion.
株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百六十一条第六項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要
In the case prescribed in item (iv) of the preceding paragraph, if the proposal is to leave to the discretion of a director, company auditor, or other third party the determination of the amount of the retirement allowance in accordance with the specified standard, the reference documents for the shareholders meeting must provide a description of the specified standard provided, however, that this does not apply if appropriate measures are taken to enable each shareholder to know that standard.
In the case prescribed in paragraph (1), if the stock company is a public company and some of the directors are outside directors (excluding audit and supervisory committee members, and limited to outside officers; the same applies below in this paragraph), the reference documents for the shareholders meeting must state the matters stated in item (i) through item (iii) of paragraph (1) related to outside directors, stating separately directors other than outside directors.
第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であり、かつ、取締役の一部が社外取締役(監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。以下この項において同じ。)であるときは、株主総会参考書類には、第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち社外取締役に関するものは、社外取締役以外の取締役と区別して記載しなければならない。
定義第二条第二項第十三号・法令全体に適用
法第三十八条第二項に規定する監査等委員
わかりやすく言うと
株式会社の監査等委員会の委員のことです(会社法第三十八条第二項)。
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第六十三号・法令全体に適用
法第三百六十一条第一項に規定する報酬等
わかりやすく言うと
取締役が、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことです(会社法第三百六十一条第一項)。
監査等委員会
株式会社が監査役に代えて置くことができる取締役による委員会で(会社法第三百二十六条第二項・第三百二十七条第四項)、全ての監査等委員で組織し、監査等委員は取締役でなければなりません(第三百九十九条の二第一項・第二項)。取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定、それ以外の取締役の選任・解任・辞任や報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行い、その意見は監査等委員会が選定する監査等委員が株主総会で述べることができます(同条第三項、第三百四十二条の二第四項、第三百六十一条第六項)。監査等委員である取締役は、株主総会でそれ以外の取締役と区別して選任され(第三百二十九条第二項)、三人以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません(第三百三十一条第六項)。監査等委員会設置会社は取締役会と会計監査人を置かなければなりません(第三百二十七条第一項・第五項)。委員を取締役会が選定する指名委員会等設置会社の監査委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第326条・第327条・第329条・第331条・第399条の2、Wikipedia「監査等委員会設置会社」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。