第八十四条の二(責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等)
Article 84-2Proposals Related to Granting Retirement Allowances to Officer, etc. Who Received Exemptions from Liability
In the cases stated in the following items, if a director submits a proposal related to a resolution for approval as provided in Article 425, paragraph (4) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 426, paragraph (8) and Article 427, paragraph (5) of the Act), the reference documents for the shareholders meeting must state the amount as provided in the items of Article 114 obtained by any officer, etc. considered exempt from liability or considered not to bear liability, and the content of matters as provided in the items of Article 115 awarded to the officer, etc.:
次の各号に掲げる場合において、取締役が法第四百二十五条第四項(法第四百二十六条第八項及び第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。)に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、株主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等が得る第百十四条各号に規定する額及び当該役員等に与える第百十五条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。
if an officer, etc. has been exempted from liability pursuant to the resolution as provided in Article 425, paragraph (1) of the Act;
法第四百二十五条第一項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合
if an officer, etc. has been exempted from liability under the articles of incorporation as provided in Article 426, paragraph (1) of the Act;
法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合
if non-executive directors, etc. as provided in Article 427, paragraph (1) of the Act were deemed not to bear liability pursuant to a contract as provided in that paragraph for compensation for damage for the part exceeding the limit as provided in that paragraph.
法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に規定する非業務執行取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第六十六号・法令全体に適用
法第四百二十三条第一項に規定する役員等
わかりやすく言うと
取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人をまとめた呼び方です(会社法第四百二十三条第一項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。