第八条

施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数（新法第十条第一項に規定する掛金納付月数をいう。）を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。