第十六条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 16Delegation to Cabinet Order
In addition to what is provided for in Article 2 through the preceding Article of the Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the establishment of the new Organization and other transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
附則第二条から前条までに定めるもののほか、新機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
略称規定附則第二条第一項
勤労者退職金共済機構(以下「旧機構」という。)は、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「新機構」という。)の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号により成立する独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。それまでの勤労者退職金共済機構(旧機構)は、新機構の成立の時に解散し、その権利と義務はすべて新機構が引き継ぎます。