第十条（中小企業退職金共済法の一部改正に伴う経過措置）

①第十二条の規定の施行後一年以内に、同条の規定による改正後の中小企業退職金共済法第二条第一項の中小企業者（次項において単に「中小企業者」という。）であって第十二条の規定の施行の際現に退職金共済事業を行う団体で労働省令で定めるものとの間で退職金共済に関する契約（事業主が当該団体に掛金を納付することを約し、当該団体がその事業主の雇用する従業員の退職について退職金を支給することを約する契約をいう。以下この項において同じ。）を締結していたものが当該従業員を被共済者として同法第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下この条において「中小企業退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該団体が、勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該中小企業退職金共済契約の被共済者となった者について退職金共済に関する契約（第十二条の規定の施行の際現に当該団体との間で締結されていたものに限る。以下この項において同じ。）に基づき当該団体に納付された掛金の総額（その運用による利益を含む。）の範囲内の金額で、附則別表の上欄に定める金額に当該中小企業退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を千円で除した数を乗じて得た金額を機構に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結し、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（次項において「引渡金額」という。）を機構に引き渡したときは、労働省令で定めるところにより、当該上欄に定める金額に応じ同表の下欄に定める月数を当該中小企業退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該中小企業退職金共済契約の被共済者となった者が退職金共済に関する契約の被共済者であった期間の月数（その期間の月数が百二十月を超えるときは、百二十月）を超えることができない。

②前項の規定により引渡金額が機構に引き渡された中小企業退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。