第四条（退職金等に関する経過措置）

二二年法契約　平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

三七年法契約　平成八年四月一日以後施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

四区分掛金納付月数　掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。

五施行日前区分掛金納付月数　施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。

六旧最高掛金月額　旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。

七換算月数　掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。

八解約手当金換算月数　前号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。

九計算月　新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。