第十五条
Supplementary Provisions, Article 15
In the case of a covered employee falling under the provisions of the preceding Article for whom the Workers' Retirement Allowance Mutual Aid Organization has made the acceptance under Article 21-5, paragraph (1) of the New Act, the amount of the retirement allowance when that covered employee retires, and the amount of the cancellation refund when the retirement allowance mutual aid contract relating to that covered employee is cancelled, are, notwithstanding the provisions of Article 21-5, paragraph (2), item (ii) of the New Act (including the case where it is to be followed pursuant to Article 21-5, paragraph (3) of the New Act), the amount obtained by adding the accepted amount after interest calculation prescribed in Article 21-5, paragraph (2), item (ii), (a) of the New Act to the amount calculated pursuant to the provisions of the preceding Article.
定義第二条第三項・法令全体に適用
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構(第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。)に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のもの
わかりやすく言うと
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納めることを約束し、機構がその事業主に雇われている従業員の退職について、この法律に従って退職金を支給することを約束する契約のことです。特定業種退職金共済契約は含みません。
略称規定附則第三条第一項
改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第二十一条の三第一項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については…
わかりやすく言うと
平成十年法律第四十六号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。