第五条（中小企業退職金共済事業団の解散等）

①中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

②事業団の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

③第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、事業団の資産及び負債は、新法第七十五条第一項の規定により設けられる一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に帰属させるものとする。

④第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。