第十一条(旧法の規定による行為等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures concerning Acts Done under the Provisions of the Former Act
Dispositions, procedures and other acts carried out pursuant to the provisions of the Former Act (excluding Articles 36, 71 and 74) are deemed to be dispositions, procedures and other acts carried out pursuant to the corresponding provisions of the New Act.
With respect to the notification of matters that must be notified pursuant to the provisions of Articles 26 and 87 of the Former Act concerning matters that arose before the date on which this Act comes into effect, the provisions then in force continue to govern. In this case, the term "the Corporation" in Article 26 of the Former Act is deemed to be replaced with "the Organization", and the term "the Association" in Article 87 of the Former Act with "the Organization".
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第六章の勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
平成九年法律第六十八号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第六章の勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
平成九年法律第六十八号による改正後の中小企業退職金共済法第六章で定める勤労者退職金共済機構のことです。その附則に従って設立され、成立の時に解散した特定業種退職金共済組合の権利と義務をすべて引き継ぎました。
略称規定附則第三条第二項
設立委員は、附則第六条第一項の規定による解散前の特定業種退職金共済組合(以下「組合」という。)に特定業種ごとに設けられている運営委員会の議を経て、特定業種退職金共済規程及び業務方法書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。
わかりやすく言うと
平成九年法律第六十八号の附則第六条第一項により、勤労者退職金共済機構の成立の時に解散した特定業種退職金共済組合のことです。その権利と義務は、すべて機構が引き継ぎました。
略称規定附則第五条第一項
中小企業退職金共済事業団(以下「事業団」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
略称規定附則第六条第三項
第一項の規定により機構が組合の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の中小企業退職金共済法(以下「旧法」という。)第七十六条の三の規定により特定業種ごとに設けられている特別の勘定(次項において「特定業種特別勘定」という。)に属す…
わかりやすく言うと
平成九年法律第六十八号による改正前の中小企業退職金共済法のことです。