第五条
Supplementary Provisions, Article 5
The provisions of Article 10, paragraph (2) and Article 21-4, paragraphs (1) and (2) (excluding item (i)) of the New Act apply to the amount of a retirement allowance in the case where a covered employee under a retirement allowance mutual aid contract that took effect on or after the Partial Effective Date retires (excluding the case where Article 14 of the Supplementary Provisions applies), and the amount of a retirement allowance in the case where a covered employee under a retirement allowance mutual aid contract that took effect before the Partial Effective Date retires is as provided in the following Article through Article 10 of the Supplementary Provisions.
定義第二条第三項・法令全体に適用
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構(第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。)に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のもの
わかりやすく言うと
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納めることを約束し、機構がその事業主に雇われている従業員の退職について、この法律に従って退職金を支給することを約束する契約のことです。特定業種退職金共済契約は含みません。
略称規定附則第二条第一項
改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第四条第二項の規定によりこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の掛金月額を五千円以上の額に増加しなければならない退職金共済契約については、同項の規定にかかわらず…
わかりやすく言うと
平成七年法律第六十三号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第二十一条の三第一項の規定は、附則第一条第二号に定める日(以下「一部施行日」という。)以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し…
わかりやすく言うと
平成七年法律第六十三号の規定のうち、その附則第一条第二号に掲げる一部の規定が施行される日で、平成八年四月一日のことです。