第二十三条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 23Transitional Measures
A permission, authorization or other disposition, or a contract or other act (hereinafter referred to as a "disposition, etc." in this Article), made before this Act comes into effect pursuant to the provisions of an Act or an order based on it by a Director of a District Maritime Bureau, the Director of the Maritime Supervision Department, the head of a branch office or other local agency of a District Maritime Bureau or of the Maritime Supervision Department (hereinafter referred to as "branch office heads, etc.") or a Director of a District Land Transport Bureau is, pursuant to the provisions of Cabinet Order (or, for a disposition, etc. made by a branch office head, etc., Order of the Ministry of Transport), deemed to be a disposition, etc. made by the corresponding Director of a District Transport Bureau, Director of the Maritime Supervision Department, or head of a maritime branch office or other local agency of a District Transport Bureau or of the Maritime Supervision Department (hereinafter referred to as "maritime branch office heads, etc.") pursuant to the provisions of the respective laws as amended by this Act or orders based on them.
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。
略称規定附則第二十三条第一項・この条の中だけ
…海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は…
わかりやすく言うと
許可、認可その他の処分や契約その他の行為のことです(附則第二十三条の言葉)。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長がした処分等は、政令(支局長等の分は運輸省令)の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等がした処分等とみなされます。
略称規定附則第二十三条第一項
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可…
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第二十五号の附則で、海運局または海運監理部の支局その他の地方機関の長をまとめて呼ぶ言葉です。海運局長、海運監理部長、陸運局長は含みません。
略称規定附則第二十三条第一項
…この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第二十五号の附則第二十三条が、地方運輸局または海運監理部の海運支局その他の地方機関の長をまとめて呼ぶ言葉で、同じ附則の第二十四条でも使われます。地方運輸局長と海運監理部長は含みません。
地方運輸局長
国土交通省(国の行政機関)の地方の出先機関(地方支分部局)である地方運輸局の長です(国土交通省設置法第二条第一項・第三十条、国家行政組織法第三条第二項・第九条)。地方運輸局は、国土交通省の仕事のうち、船員の労働条件、安全衛生、福利厚生、災害補償や、船員の職業の紹介などを分担します(国土交通省設置法第四条第一項第九十六号・第九十七号、第三十五条第一項)。名称、位置、管轄区域は政令で定め(国土交通省設置法第三十五条第三項)、その仕事の一部を分担するため、所要の地に運輸監理部が置かれます(国土交通省設置法第三十六条第一項)。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、船員と船員になろうとする人については、地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が都道府県労働局長に代わって、情報の提供や相談を行い、紛争の当事者から援助を求められたときは助言や指導をすることができ、募集と採用に関する紛争以外の紛争についてあっせんの申請があって必要と認めるときは、二年ごとに作るあっせん員候補者名簿の中から指名するあっせん員にあっせんを行わせます(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第三条、第四条第一項、第五条第一項、第二十一条第一項・第三項)。最低賃金法でも、船員については、都道府県労働局長の権限に属する事項を地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が行います(最低賃金法第三十五条第二項)。道路運送車両法では、地方運輸局長は、保安基準に適合しない自動車の使用者に整備を命じたり、自動車の整備の事業を認証したりする権限を持ちます(道路運送車両法第五十四条第一項、第七十八条第一項)。また、同法に定める国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより地方運輸局長に任せることができ、地方運輸局長の権限は、政令で定めるところにより、さらに運輸監理部長や運輸支局長に任せることができます(同法第百五条第一項・第二項)。
道路運送車両法第54条・第78条・第105条、国土交通省設置法第2条・第4条・第30条・第35条・第36条、国家行政組織法第3条・第9条、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第3条・第4条・第5条・第21条、最低賃金法第35条を参考にAIが作成。